山添村住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金（１世帯あたり７万円）について
令和5年11月2日の閣議決定に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、給付金を給付します。
本給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、山添村で実施するものです。お住いの市町村により、制度の内容等が異なる場合があります。
詳細は次のリンクからご確認ください。
支給対象世帯
（１）住民税均等割非課税世帯
基準日（令和5年12月1日）において、山添村に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※市町村民税均等割が課税されている扶養親族等のみで構成される世帯を除く。
（２）家計急変世帯
基準日（令和5年12月1日）において山添村に住民登録があり、令和5年1月以降の収入が減少し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
給付額
１世帯あたり７万円
※上記、支給対象世帯の（１）、（２）どちらかにより支給されます。(重複給付はできません。)
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。
受給手続き及び申請方法
（１）住民税非課税世帯の受給について
○１月中に対象世帯の世帯主に対し確認書（または申請書）を発送いたします。
○お手元に確認書が届きましたら、同封の記入例を参考に対象要件に合致することを確認のうえ、確認書に必要事項を記入して、添付書類(本人確認書類の写し、振込口座の通帳の写し等)とともに同封の返信用封筒にてご返送ください。
○山添村が確認書を受理し、内容が確認でき次第、順次支給します。
（確認事項）
①住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
②同一世帯の中に、住民税が課税される所得があるにも関わらず、未申告の方がいないこと
（提出していただくもの）
①お送りした確認書（または申請書）
②受取口座の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳（表紙裏見開きページ）またはキャッシュカードのコピー
③世帯主の本人確認書類（住所と氏名が記載された、マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）のコピー
④代理人が受給する場合は、①、②、③に加え、代理人の本人確認書類のコピー
（申請受付期限）
令和６年５月３１日（金）（消印有効）
（２）家計急変世帯の申請について
○家計急変世帯の対象となる世帯について、山添村では家計状況を確認できないため、申請が必要になります。
○対象となる世帯である場合は、申請書に必要事項を記入し、収入額が確認できる添付書類等とともに山添村保健福祉課の窓口へ申請してください。
(提出していただくもの)※申請書等配布先：山添村保健福祉課
①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（家計急変世帯分）
②申請者の本人確認書類の写し
③振込口座の通帳の写し
④簡易な収入(所得)見込額の申立書
⑤「令和５年中の収入見込額」、又は「令和５年１月から12月までの任意の１か月の収入」の状況を確認できる書類
（申請期間）
令和６年２月１日（木）～５月３１日（金）（消印有効）
提出にあたっての注意事項
※令和６年５月３１日（金）（消印有効）までに返信及び申請がない場合、村は本給付金の支給を辞退したものとみなします。
※山添村住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金（１世帯当たり３万円）については、令和５年１１月３０日（木）をもって申請受付は終了しました。
問い合わせ
保健福祉課
TEL：０７４３－８５－００４５
FAX：０７４３－８５－０４７２
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分（土日祝を除く）
