令和２年４月２７日付で公表されました（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設）における落札者の決定について、当該落札者が構成市町村から入札参加停止されたことに伴い、落札者決定の取り消しがありました。詳しい内容につきましては山辺・県北西部広域環境衛生組合のホームページに公表されていますので、下記のリンクからご確認いただきますようにお願いします。

（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設）に係る落札者決定の取り消しについて

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※山辺・県北西部広域環境衛生組合は奈良県下の10市町村（大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、広陵町、上牧町、河合町）でごみ処理施設の設置及び運営等を共同して行うことを目的として、平成28年4月1日に設立された一部事務組合です。

問い合わせ

環境衛生課
TEL：0743-85-0047
FAX：0743-85-0472

山添村公用車車庫及びストックヤード新築工事の一般競争入札結果について、令和２年５月２０日、条件付一般競争入札を執行し、下記のとおり落札者が決定しましたのでお知らせします。

●落札事業者
株式会社　寺島組　代表取締役　寺島善一郎
奈良県山辺郡山添村大字葛尾６２番地

●落札金額
５１，１５０，０００円（消費税を含む）

問い合わせ
総務課
ＴＥＬ：0743-85-0041
ＦＡＸ：0743-85-0219

山添村コミュニティバス（東豊どりーむ号）の山添名張線（毛原便）、大西名張線（大西便）の運行時刻の一部を変更しました。
詳しくは、TOPページまたは下記リンクよりご覧ください。

山添村コミュニティバス

問い合わせ

総務課
TEL：0743-85-0041
FAX：0743-85-0219

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計支援のため特別定額給付金が実施されることになりました。

給付額

給付対象者１人につき１０万円

給付金の申請方法

郵送による申請

受給権者（世帯主）宛に申請書を送付しましたので、必要事項を記入いただき、本人確認のための書類の写し、振込先口座の確認書類の写しを添付して返送してください。
申請書到着後、書類に不備がなければ１０日程度でご指定の金融機関に振込いたしますのでご確認願います。

オンラインによる申請（個人番号カードが必要です）

個人番号カードをお持ちの方は、オンラインサービス「マイナポータル」から「ぴったりサービス」にアクセスし、給付金の申請ができます。郵送申請の場合に必要な、添付書類の準備、申請書の記入及び返送などの手続きが不要になりますので手続きが早く進みます。
　〇マイナポータルの問い合わせ
　　総務省コールセンター　ＴＥＬ：０３－５６３８－５８５５

問い合わせ
住民課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４３
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２

「緊急事態宣言の解除」に伴う村内各施設の一部再開について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防のため、各施設の休館・中止等の対応について、５月３１日（日）まで延長いたしておりましたが、各施設の一部を段階的に再開します。村民の皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

また、引続き政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解のとおり、外出の際には、以下の3つの「密」が重ならないよう工夫をいただきますようお願いします。

【集団感染（クラスター）が発生しやすい「3つの条件」】
1.換気の悪い「密閉空間」
2.多数が集まる「密集空間」
3.間近で会話や発声をする「密接場面」

山添村は、三重県伊賀市と定住自立圏を締結し、京都府笠置町及び南山城村とともに生活圏を共有し、魅力ある圏域づくりに取り組んでいます。（名称：伊賀・山城南・東大和定住自立圏）当圏域は、県境を跨ぎ、生活圏を共有する一つの地域であるため、買い物や通勤、通院など、生活を維持するため、県境を越える移動は日常となっております。

このたび、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、定住自立圏を結ぶ４市町村は生活圏が同じ共同体の一員であることがわかるように、自動車等へ掲示いただく「圏域証」を作成しました。圏域市町村へ買い物等で行かれる際は、この「圏域証」をご利用ください。

なお圏域証のご利用は、三重県伊賀市・京都府笠置町・京都府南山城村・山添村に在住の方に限られますのでご注意下さい。

希望される方は以下からダウンロードしていただくか、役場総合政策課窓口までお越しください。

圏域証（136KB：PDFファイル）

お問い合わせ先
総合政策課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４０
ＦＡＸ：０７４３－８５－０２１９

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組みの一つとして、児童手当（本則給付）を受給している世帯に支給される臨時の特別給付金です。

支給対象および支給額について

支給対象者

児童手当（本則給付）の令和２年４月分（３月分含む）受給者
※所得制限のため、特例給付として児童１人につき月額5,000円の支給を受けている受給者は支給対象外となります。

対象児童

児童手当（本則給付）の令和2年4月分（３月分含む）の対象となる児童
※平成16年4月2日から令和２年３月３１日までに生まれた児童が対象です。

支給額

対象児童１人につき１万円

申請及び支給方法について

支給に係る申請

公務員以外の支給対象者の方は申請不要です。
給付金の支給を拒否される方は、「給付金受給拒否の届出書（様式第１号）」を５月１１日（月）午後５時までに提出してください。
公務員については、所属庁より申請書が配布されますので、支給対象者であることの証明を受け、住民課まで申請してください。

支給の方法

５月１５日に児童手当登録振込口座へ振り込みます。（公務員以外）

関連サイト
令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）　（外部サイト）

問い合わせ
住民課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４３
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２