令和４年４月１日から、各水道組合に協力いただき行ってきましたメーター検針並びに料金の収納を村に移行します。
詳細については、下記をクリックしてください。

水道メーター検針業務・使用料金収納事務を移行します(PDF)

【問い合わせ】
環境衛生課
TEL：0743-85-0047
FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

 

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業の将来のあり方などを明確化し作成するプランです。以下の（１）から（３）までが行われる人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）アンケートの実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）現況把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２３日開催の「山添村人・農地プラン検討会」において１２プランについて承認を受けましたので、次のとおり公表します。

人・農地プラン公表

室津・松尾・桐山地区

的野・峰寺地区

北野地区

春日地区

西波多(上津・下津)地区

遅瀬地区

広代地区

勝原地区

岩屋・毛原地区

切幡地区

伏拝地区

助命・箕輪・堂前地区

問い合わせ

農林建設課
TEL：0743-85-0046
FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

令和４年２月、奈良県と本村は、ともに西豊地区のまちづくりを連携・協働して行っていくため、まちづくりの基本的な方向性やめざす将来像、基本となる取り組み等を示した「山添村西豊地区まちづくり基本構想」に基づき「山添村西豊地区のまちづくりに関する基本協定」を締結しました。

「県と市町村のまちづくりに関する連携協定事業」の詳細はこちら

今後、令和４年度においては、構想で定めたまちづくりのコンセプトと基本方針に基づく詳細な事業計画となる「山添村西豊地区まちづくり基本計画」を策定し、令和５年度以降においては基本計画に記載する各事業を実施していく予定です。

・山添村西豊地区のまちづくりに関する基本協定書（PDF）
・【別紙１】山添村西豊地区まちづくりの対象区域（PDF）
・【別紙２】山添村西豊地区まちづくり基本構想（PDF）

 

山添村内の県道・村道で現在実施中の災害復旧工事等による通行規則及び工事完了予定について、情報を更新しました。
詳しくは、TOPページまたは下記リンクよりご覧ください。

 

山添村の道路状況

 

 

問い合わせ

農林建設課
TEL：0743-85-0046
FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

　本村では、新型コロナワクチン接種を令和３年４月（追加３回目接種は1月末）以降、集団接種にて実施しているところです。ワクチンは「ファイザー社」と「武田/モデルナ社」を、供給量に応じて使用しています。

　今後、ワクチンの供給状況等により、接種日程及びワクチンの種類が限定されます。 接種を希望される方は、接種予約のお申込みを早めにしてください。

　なお、初回接種（１・２回目）の接種を済まされていない方は、追加（3回目）接種ができる期限は令和４年９月30日までとなっていますので、2回目接種を令和4月3日中に済ませてください。初回接種を希望される方は、山添村新型コロナワクチンコールセンター（電話０１２０－５６７－９９４）までお問い合わせください。

対 象 者　　　

・村に住民登録がある方

・2回目接種日から6か月以上経過した方

・１８歳以上の方　　現在、予防接種法に基づく追加接種の対象者は、１８歳以上の方となっています。追加接種の接種券などのお知らせは、１８歳の誕生月の月初めに郵送します。

会　　場　　山添村保健福祉センター

ワクチンの種類　※日程によって、使用するワクチン種類が異なります。

 　「ファイザー社　コミナティ筋注」「武田／モデルナ社　スパイクバックス筋注」

接種間隔　　２回目の接種日から６か月以上の間隔をあける

回　　数　　１回

費　　用　　無料（全額公費）

接種期限　　令和４年９月３０日

保健福祉センター（集団接種）の日程表

 

ワクチン接種までの流れ　

１．接種券などが届く　　

　追加（3回目）接種の対象となった方（2回目接種日から6か月以上経過した１８歳以上の方）に、順次送付します（封書）※２回目の接種後の転入や、海外で２回目の接種を受けた場合などの理由で、山添村の接種券などのお知らせが郵送されてこない場合は、お問い合わせください。

＜送付物＞

・接種券付き予診票と予防接種済証

・新型コロナワクチン予防接種のお知らせ（日程表）

・新型コロナワクチン予防接種の説明書

２．予約をする　 　※予約には、追加（３回目）接種の接種券が必要です

電話予約：山添村新型コロナワクチンコールセンター（役場保健福祉課内）

０１２０－５６７－９９４（平日　午前８時３０分～午後５時１５分）

役場保健福祉課窓口の予約

※インターネットでの予約は行っておりません。

３．ワクチン接種を受ける

＜接種当日の持ち物＞

①接種券付き予診票と予防接種済証　　

＊当日持参されない場合は、接種を受けることができません。
＊予診票をご記入のうえ、ご持参ください。
②本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・母子健康手帳等のいずれか１つ）

③お薬手帳（お持ちの方）
④母子健康手帳（母子健康手帳への接種記録をご希望の方）

接種前に必ずご確認ください。

対象者の方への送付物の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を読み、予防接種の効果や副反応などについて、ご確認ください。

ワクチン接種を受けるためには、ご本人の同意が必要です。現在、何らかの病気で治療中の方や体調など、接種に不安のある方は、かかりつけ医とご相談のうえ、ワクチンを受けるかどうかの判断をしてください。

抗凝固剤（血をサラサラにする薬）を飲んでいるかどうか不明な方は、かかりつけ医にご確認ください。内服中の方は、接種後に出血すると止まりにくいことがあるため、注意が必要です。厚生労働省リーフレット「血をサラサラにする薬を飲まれている方へ」

接種当日の注意事項

接種前にご自宅で体温を測定し、明らかな発熱がある場合や体調が悪い場合などは、接種を控えコールセンターにご相談ください。

ワクチンは腕に筋肉内注射をしますので、肩の出しやすい服装でお越しください。

密集・密接を防ぐために、予約受付時間にお越しください。

予防接種の会場での検温や体調の確認、マスクの着用と手指消毒のご協力をお願いします。

新型コロナワクチン予防接種について

特に追加接種をおすすめする方

高齢者、基礎疾患を有する方などの「重症化リスクが高い方」

重症化リスクが高い方の関係者・介助者（介護従事者など）などの「重症化リスクが高い方との接触が多い方」

医療従事者などの「職業上の理由などにより感染リスクが高い方」

ワクチン接種を受けることができない方・注意が必要な方

　次のことに当てはまる方は、ワクチン接種ができない、またはワクチン接種に注意が必要です。該当される方は、必ず接種前の診察時に医師にお申し出ください。

　また、基礎疾患などをお持ちで接種について不安のある方は、かかりつけ医にご相談ください。

ワクチン接種を受けることができない方

・明らかに発熱している方（＊１）

・重い急性疾患にかかっている方

・ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度な過敏症（＊２）の既往がある方

・上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある方

＊１：体温が通常３７．５度以上を指します。ただし、３７．５度を下回る場合も平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合はこの限りではありません。

＊２：アナフィラキシーや、全身性の皮膚・粘膜症状、喘鳴、呼吸困難、頻脈、血圧低下等、アナフィラキシーを疑わせる複数の症状。

※１回目または２回目の接種でこれらの症状があった方は、同じ種類のワクチンを用いた追加（３回目）接種を受けることができません。

※インフルエンザなどの他の予防接種との接種は、前後１３日以上の間隔をあける必要があります。

ワクチン接種を受けるのに注意が必要な方

・抗凝固療法を受けている方、血小板減少症または凝固障害（血友病など）のある方

次に、該当する方は、必ず接種前の診察時に医師にお申し出ください。

・過去に免疫不全の診断を受けた方、近親者に先天性免疫不全症の人がいる方

・心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある方

・過去に予防接種を受けて、接種後２日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた方

・過去にけいれんを起こしたことがある方

・ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こる可能性がある方

・妊娠中、または妊娠の可能性がある方、授乳されている方は、必ず接種前の診察時にお申し出ください。

新型コロナワクチンの効果と副反応について

新型コロナワクチン接種の効果

ワクチンの追加接種から1か月後の中和抗体価は、２回目の接種から１か月後の中和抗体価よりも数倍高いことが報告されています。

追加（３回目）接種を受けても、感染を完全に予防できるわけではありません。ワクチン接種の有無にかかわらず、引き続き、適切な感染防止対策を行う必要があります。

新型コロナワクチンの副反応

主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱などがあります。また、稀に起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。このワクチンは新しい種類のワクチンであるため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種医またはかかりつけ医にご相談ください。

ごく稀れではあるものの、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。１回目より２回目の接種後に多く、若い方、特に男性に多い傾向が見られます。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。　厚生労働省リーフレット「新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について」

追加接種では、１回目や２回目の接種と比較して、主に脇の下のリンパ節の腫れが報告されています。症状は軽く、数日以内に回復することが多いですが、腫れがひどかったり長引く場合は、医療機関を受診してください。

厚生労働省リーフレット「新型コロナワクチンの接種後の副反応の対応方法」

住民票がある場所（住所地）以外での接種について

　原則、ワクチン接種は、住民票がある市町村で受けることになっています。

ただし、次のような事情のある場合は、住民票がある市町村以外でも、山添村が発行する接種券を使用し、ワクチン接種を受けることができます。

医療従事者の方は、お勤めの医療機関で接種を受けられる場合があります。詳細は、勤務先にご確認ください。

入院・入所中の方（かかりつけ医療機関や施設にご相談ください。）

基礎疾患で治療中の方（かかりつけ医療機関にご相談ください。）

単身赴任などの理由で、村内に居住されている方（事前に手続きが必要となります。山添村新型コロナワクチンコールセンターにお問い合わせください。）

新型コロナワクチン接種証明書（接種証明書）について

新型コロナワクチン接種証明書とは

予防接種法に基づく新型コロナワクチンを接種した方が、

・渡航先への入国時や、日本への入国後・帰国後に待機期間の緩和等の措置を受ける場合

・国内において行動制限の緩和等の措置を受ける場合　など

様々な場面で活用できるよう、接種の事実を公的に証明するもの

新型コロナワクチン接種証明書は海外用のみでしたが、令和3年12月20日より、「日本国内用」と「海外及び日本国内用」の2種類となりました。

マイナンバーカードを持っている方は、スマートフォン上の専用アプリを使い、発行できるようになりました。

書面での接種証明書の発行

　次のような方は、スマートフォン上での専用アプリを利用した接種証明書の発行ができないため、書面で発行します。役場保健福祉課で申請の手続きが必要です。

・マイナンバーカードがない方

・マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンを持っていない方

・旅券に旧姓・別姓・別名の併記がある方

・DV被害者等の要配慮者

・接種記録がなかったり、不備がある方 等

申請の手続きの前にお読みください

予防接種済証（接種会場で配付した書面）についても、新型コロナワクチンを接種した事実を証明するものです。

海外渡航用として必要な方や、接種済証を紛失したが国内で利用する方は、接種証明書を取得してください。

接種証明書によって、あらゆる国や地域の防疫措置が緩和されるとは限りません。また、日本への入国後・帰国後の待機期間の緩和措置は、随時変更される可能性があります。接種証明書に有効期限はありませんが、渡航予定の国・地域で、一定の有効期限を設けられている場合があります。外務省ウエブサイトや厚生労働省のホームページで最新の情報等をご確認ください。

接種された事実（接種日・ワクチンの種類・製造番号など）の確認が困難な場合は、発行に時間を要する場合があります。

交付する接種証明書は、山添村発行の接種券を使用した接種分に限ります。例えば、接種後に転入されてきた場合は、転入前の市区町村宛に申請してください。

申請・発行方法

スマートフォン上でのワクチン接種証明書アプリで申請される方

＜必要書類＞

・マイナンバーカードと4ケタの暗証番号(券面事項入力補助用暗証番号)

・【海外用の場合】旅券（パスポート）

※アプリ情報の詳細は、デジタル庁ウェブサイトでご覧ください。

窓口で申請される方（保健福祉課で受付）

＜必要書類＞

（1）申請書　　新型コロナウイルス感染症　予防接種証明書申請書　※本人以外が窓口に来られる場合は、委任状の欄の記載が必要です。

（2）本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などのいずれか

※窓口に来られた方と証明書が必要な方が異なる場合は、窓口に来られた方の本人確認書類が必要です。

（3）【海外用の場合】旅券（パスポート）※有効期限が切れている場合は、海外用の接種証明書は発行できません。

（4）接種された事実が確認できる書類：予防接種済証、接種記録書、接種券のいずれか

（5）【旧姓・別姓・別名の併記を希望される場合】旧姓・別姓・別名が確認できる書類：例えば、旧姓・別姓・別名が記載されたマイナンバーカード・運転免許証・住民票など

ワクチン接種を受けた場合の予防接種健康被害救済制度について

　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

※請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、山添村保健福祉課（電話８５－００４５）にご相談ください。

よくある質問① Q　申請の対象となるのは、どんなことですか？ A　接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、継続して治療が必要な病気や接種が原因と考えられる障害、死亡などが、申請の対象となります。

 

よくあるご質問② Q　接種後に熱がでて解熱薬を処方されました。これはこの救済制度の対象になりますか？申請してもいいですか？ A:　一時的な発熱や局部の痛みや腫れなどの、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に該当しないとされています。（ただし申請を拒むものではありません。）

１．申請先

　健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた方が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族の方が、窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受付しています。
※郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします（必要に応じて連絡することがあります）。

提出先　　保健福祉課（〒630-2344　山添村大字大西１５１番地　TEL：0743-85-0045）にお持ちいただくか郵送してください。

２．給付の種類と給付額

【注意事項】

・事例により、表の給付額と異なる場合があります。

・下記の金額は、令和3年4月現在の金額です。

種類	内容	給付額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療費。	健康保険等による給付の額を除いた自己負担分に限る（保険適用外のものは対象外）
医療手当	予防接種を受けたことによる疾病について、入院通院に必要な諸経費 （保険や助成金により医療費の請求額がない場合でも医療を受診していれば請求することができます。）	通院3日未満（月額）35,000円 通院3日以上（月額）37,000円 入院8日未満（月額）35,000円 入院8日以上（月額）37,000円 同一月入通院（月額）37,000円
障害児養育年金	予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給	1級 （年額）1,581,600円 2級 （年額）1,266,000円（条件により介護加算あり）
障害年金	予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳以上の者に支給	1級 （年額）5,056,800円 2級 （年額）4,045,200円 3級 （年額）3,034,800円（条件により介護加算あり）
介護加算	施設入所または入院していない場合に、障害児養育年金または障害年金に加算	1級 （年額） 844,300円 2級 （年額） 562,900円
死亡一時金	予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族に支給	44,200,000円 （障害年金の受給期間により額の調整あり）
葬祭料	予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給	212,000円

３．請求の必要書類

医療費・医療手当　及び　死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています。障害児養育年金等については、山添村保健福祉課（電話８５－００４５）にお問い合わせください。

【注意事項】
・後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
・提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者（請求者）の負担です。
・国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

医療費・医療手当請求の必要書類

	必要な書類	説明等
1	医療費・医療手当請求書 （別紙１）	請求される方が記入してください。　医療費・医療手当請求書（別紙１）の記入方法 ①欄、⑱欄：記入不要です。 ⑬欄：医療機関が2カ所以上あるときは、それら全てを記入してください。 ⑭欄：同日に複数の医療機関にかかった場合は１日で計上すること。また、同日に通院・入院がある場合は入院のみ１日とすること。薬局での薬剤購入は日数に計上しない。
2	受診証明書 (別紙2‐(2))	受診された医療機関・薬局に作成を依頼してください。受診証明書（別紙2‐(2)の記入方法 ⑤欄：この請求に係る疾病以外の疾病の診療日は含めない。 ⑥欄：、差額ベッド、薬の容器、文書代等の保険適用外のものは対象外。ただし、食事療養費標準負担額は給付の対象。
3	領収書等	医療に要した費用の額及び日数を証する領収書等
4	接種済証等の写し	受けた予防接種の種類及びその年月日を証する接種済証（接種券など）の写し
5	診療録(カルテのコピー)（※）	受診された医療機関に作成を依頼してください。 疾病の発病年月日及びその症状を証する医師の作成した診療録（サマリー、検査結果報告、写真等を含む）
	市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書（提出があった場合のみ）」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録（必要な場合）」を準備します。

（※）新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載したアナフィラキシー等の症例概要（様式5-1-1)に替えることができます。

死亡一時金・葬祭料請求の必要書類

	必要な書類	説明等
1	死亡一時金請求書 （別紙6）	請求される方が記入してください。 請求できる方の順位は、死亡した方の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順となります。ただし、配偶者以外の方については、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた方に限ります。 同順位の遺族が二人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。 ①欄・㉑欄：記入不要です。
2	葬祭料請求書 （別紙7）	請求される方が記入してください。 ①欄・⑲欄：記入不要です。
3	死亡診断書、死体検案書等の写し	－
4	埋火葬許可証等の写し	請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる埋葬許可証、火葬許可証又は葬儀案内状等の写し
5	接種済証等の写し	受けた予防接種の種類及びその年月日を証する接種済証（接種券など）の写し
6	診療録(カルテのコピー)等	受診した医療機関に請求してください。 予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録（サマリー、検査結果報告、写真等を含む）
7	住民票の写し	（死亡一時金の場合） 請求者が配偶者以外の場合は、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる住民票等の書類（※）
8	戸籍謄(抄)本、保険証等の写し	請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等
	市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書（提出があった場合のみ）」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書及び議事録」を準備します。

（※）

(1)死亡者と請求者が同一世帯の場合

請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

(2)死亡者と請求者が同一世帯でない場合

① 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

② 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書

ただし、以下のものを提出した場合には②を省略できる。

・死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことが分かる書類（健康保険証等の写し 等）

・死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことが分かる書類（源泉徴収票、課税台帳等の写し 等）

・生活費の一部負担していたことを裏付けることができる書類（生活費、学費、療養費の送金を証明する預金通帳、振込明細書、現金書留封筒等の写し 等）

４．申請から認定・支給までの流れ

①請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。

②市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、因果関係が確認されたものは、県を通じて厚生労働省へ進達をします。

③④厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。

⑤厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。

⑥その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。

※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用

※2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会

※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月～1年程度の期間を要します。

５．参考

○予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html

○予防接種法　（昭和23年法律第68号）の関係条文

第6条　都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

第15条　市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。

2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

○予防接種法施行令　（昭和23年政令第197号）

第9条 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

○「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html

 

関連情報

新型コロナワクチンの有効性・安全性などの詳しい情報：首相官邸「新型コロナワクチンについて」

新型コロナワクチンに関する全般的な情報」：厚生労働省「新型コロナワクチンについて」

新型コロナワクチンについてのよくある質問：厚生労働省「新型コロナワクチンについてのＱ＆Ａ」

相談窓口

山添村新型コロナワクチンコールセンター（役場保健福祉課内）（平日　８：３０～１７：１５）　電話　０１２０－５６７－９９４

奈良県新型コロナワクチン副反応コールセンター（２４時間・土日祝対応）電話０１２０－９１９－００３　FAX０７４２－３６－６１０５　メールnara-vaccine@bsec.jp

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター（９：００～２１：００　平日・土日祝）　電話０１２０－７６１－７７０

 

問い合わせ
保健福祉課
TEL：０７４３－８５－００４５
FAX：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによる問い合わせ

 

 

 

 

 

 

山添村では多様化する保育ニーズに対応し、特色ある保育と教育環境を整備することで、子育て世代が住みやすく、安心・安全に子どもたちの育ちを見守れる村づくりを目指しています。
　２月には保護者や地域の方々へ向けた懇談会を開催し、そこでいただいた様々なご意見を実現できるよう、この度、建設検討委員会を立ち上げることとしました。
　つきましては、下記のとおり山添村の子どもたちの未来の園舎について一緒に考えていただく委員を広く募集します。

 

１　募集人数　　6名
２　応募資格　　山添村にお住まいの方で、子どもたちの未来を育む新しい園舎について関心がある方
３　任　　期　　令和４年４月 １ 日（金）～１１月３０日（水）
４　検討内容　　山添村立認定こども園の建設に関すること
５　検討回数　　4回程度の委員会開催を予定しています。
６　応募方法　　「山添村立認定こども園検討委員会応募用紙」を山添村役場保健福祉課までご提出ください。
７　募集期間　　令和４年３月１５日（火）～３月２5日（金）
８　選考方法　　応募多数の場合は、応募理由をもとに選考します。

 

応募用紙はこちら

 

問い合わせ
保健福祉課
TEL：0743-85-0045
FAX：0743-85-0472
メールによるお問い合わせ

令和4年4月1日から、簡易水道のメーター検針・水道料金の収納事務を村で行います。詳細につきましては、次の通りです。

水道メーター検針について

水道メーターの検針は、毎月1日から10日の期間で検針員が各家庭へお伺いします。
前月検針日から当月検針日までに使用された水量を1ヶ月分として算定します。

 

 

 

 

水道料金の検針票について

水道メーター検針時に水道料金の検針票を郵便ポストなどに投函します。

メーター検針にあたってお願いしたいこと

水道メーターボックス付近で車の駐車や犬を飼うことなどは、検針作業の妨げになりますのでご配慮いただくようお願いします。

 

 水道料金の支払方法について

水道料金については口座振替もしくは納付書にてお支払いができます。

口座振替の場合

次の金融機関の預貯金口座から自動振替で納付できます。

口座振替取扱金融機関

・株式会社南都銀行
・奈良県農業協同組合
・株式会社ゆうちょ銀行又は郵便局株式会社

申し込み方法

預貯金口座のある上記の窓口へ、預金通帳とその印鑑を持参のうえ申し込んでください。

（お問い合わせは環境衛生課へ）

納付書払いの場合

支払用紙を郵送しますので、用紙をご持参のうえ次の金融機関で納めてください。

納付書支払窓口

・山添村役場財務会計室
・株式会社南都銀行
・株式会社百五銀行
・奈良県農業協同組合
・北伊勢上野信用金庫
・近畿2府4県の各株式会社ゆうちょ銀行又は郵便局株式会社

 納期

毎月月末支払いとなります。（納期限が土・日曜日や休日等に当たる場合は、翌日又は翌々日に変わります。）

【問い合わせ】
環境衛生課
TEL：0743-85-0047
FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

５歳から11歳（小児）の新型コロナワクチン接種の考え方

　現在、国内の5～11歳の小児の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、感染者全体を占める小児の割合が増えています。

　今後、様々な変異株の流行が想定されることや、特に基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することにより重症化のリスクが高くなることから、5～11歳の小児へのワクチン接種が実施されることになりました。

　保護者の皆様は、お子様のワクチン接種について、予防接種の効果と副反応リスクの双方についてご理解いただいた上で、接種をご判断くださいますようお願いします。

　また、新型コロナウイルス感染症から子どもを守るためには、周囲の大人のワクチン接種が重要です。

努力義務の規定の適用除外について

　5～11歳の小児のワクチンは、臨床試験等から有効性や安全性が確認されており、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることになりました。しかし、現時点では、オミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）や発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンス（根拠・裏付け）が確定的でないことを踏まえ、小児の新型コロナワクチン接種については、「接種を受けるように努めなければならない」という努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、国において引き続き議論がすすめられます。

Q．新型コロナワクチンは、どのような効果がありますか？ A．新型コロナワクチンを受けることで、新型コロナに感染しても症状が出にくくなります。 　米国の５～11歳の新型コロナワクチンの有効性の研究では、2回接種により16～25歳と同等の免疫を得ることができ、2回目接種後7日以降の発症予防効果が、90.7％であったことが報告されています。（ただし、これらのデータはオミクロン株の流行前のものです。）

Q.新型コロナワクチンを受けた後は、どんな副反応がありますか？ A．12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状があります。しかし、ほとんどが軽度や中等度で回復しており、現時点での安全性に重大な懸念は認められないとされています。 　ごく稀ですが、接種後に軽症の「心筋炎」を発症した例が報告されています。接種後4日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状がみられた場合は、速やかに医療機関を受診し、ワクチンを接種したことを伝えてください。 ＜副反応の発現時期と持続期間＞ 症　状 接種後の出現時期 持続期間 局所反応（接種部位の痛み・腫れなど） 1～2日 １～2日間 全身反応（疲労感・頭痛・発熱など） ２～4日 １～2日間 ＜副反応の発現割合＞ 発現割合 症　状 ５０％以上 接種部位の痛み、疲労 １０～５０％ 頭痛、注射部位の発赤・腫れ、筋肉痛、悪寒 １～１０％ 下痢、発熱、関節痛、嘔吐

Q．接種後の症状への対応はどうしたらいいですか？ Ａ．ワクチン接種後の症状は、接種して２４時間が経ったころから改善してくる方は多いです。 　発熱が２日以上続く場合、症状が悪化してくる場合、心筋炎の症状がみられた場合、お子様の様子がいつもと違うなどという場合には、接種医療機関またはかかりつけ医にご相談ください。 奈良県新型コロナワクチン副反応コールセンター（☎０１２０－９１９－００３）は、２４時間対応です。 ・発熱がある場合は、十分水分を摂るようにしましょう。水分摂取ができない場合は、早めに医療機関に受診してください。 ・接種部の痛みや腫れは、清潔なタオルで冷やすとよいです。 ・発熱や痛みには、解熱鎮痛薬も有効です。市販の薬剤を使用しても構いません。必ず用法用量を確認の上使用してください。

関係情報サイト

厚生労働省：5歳から11歳の子どもの接種（小児接種）について

厚生労働省：新型コロナワクチンQ＆A（5～11歳）

日本小児科学会：「5～11歳小児への新型コロナワクチン接種の考え方」

奈良県：リーフレット「5～11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチン」（保護者向け）

奈良県：リーフレット「５～11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチン」（子ども向け）

山添村　５歳から11歳（小児）の新型コロナワクチン接種

対象者　　＊対象の方には、接種券付き予診票などの必要書類を送付しています。

山添村に住民登録を有する５歳から11歳の方（５歳の方は、誕生日の１日前から接種可能）

新たに5歳になる方には、5歳の誕生月の月初めに必要書類を送付します。

※特に接種をお勧めする方：基礎疾患を有する方（「新型コロナワクチン接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等について」日本小児科学会）

ワクチンの種類　　ファイザー社ワクチン　コミナティ筋注５～11歳用

※1回目の接種を12歳の誕生日までに受けない場合は、12歳以上のワクチン（有効成分の接種量が小児用の3倍）を接種することになります。　

回　数 　　  ２回（標準的には、１回目から３週間後の同じ曜日に2回目を接種）

費　用　　　無料

接種期限　　令和４年９月30日

集団接種のスケジュール

※１回目と２回目はセットでの予約となります。

※優先接種日（3月15日）の予約が定員に達しない場合は、基礎疾患を有しない方の予約を受付けることとします。

※Ｂ日程以降の日程については、現時点では決定しておりませんが、申込状況によって接種日を追加します。今後の予定については、山添村新型コロナワクチンコールセンターにお問合せいただくか、山添村ホームページで最新の情報をご確認ください。

接種当日の持ち物

・接種券付き予診票（１・２回目）　＊事前にご記入ください。

・予防接種済証

・母子健康手帳　　※子どもの本人確認書類を兼ねるため、必ずご持参ください。

・お薬手帳（お持ちの方）

予約するにあたって、ご確認ください

お子様に基礎疾患がある時など、ワクチンについて疑問や不安がある場合は、接種にあたり可能な限り定期受診の際に、かかりつけ医とよく相談してください。

個別通知と同封の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書（小児５～１１歳接種用）」を読み、予防接種の効果や副反応、予防接種を受けることができない人などについて、ご確認ください。

新型コロナワクチン予防接種と他の予防接種との接種間隔は、２週間必要です。予防接種の種類によっては、４週間以上あける必要があるワクチンもあるため、山添村新型コロナワクチンコールセンターにご相談ください。

接種当日のお願い

接種には、保護者の同意（予診票への署名）及び保護者（親権者または後見人）の同伴が必要です。

接種前に自宅で体温を測定し、明らかな発熱等の体調不良がある場合は接種を控え、山添村新型コロナワクチンコールセンターにご相談ください。

予約をキャンセルする場合は、山添村新型コロナワクチンコールセンターにご連絡ください。

接種会場の密集・密接を避けるために、受付時間１０分前からの入場となります。

会場には不織布マスクの着用、手指消毒、検温のご協力をお願いします。

腕に筋肉注射をしますので、肩の出しやすい服装でお越しください。

その他

登校日の接種及び接種後の副反応（発熱等）による欠席は、「出席停止（欠席としない）」扱いとなります。ご不明な点は、学校にお問い合わせください。

周囲の人に接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な対応をすることのないようにお願い致します。

相談窓口

山添村新型コロナワクチンコールセンター（役場保健福祉課内）（平日　８：３０～１７：１５）　電話０１２０－５６７－９９４

奈良県新型コロナワクチン副反応コールセンター（24時間対応　土日祝も対応）　電話０１２０－９１９－００３　FAX０７４２－３６－６１０５メールnara-vaccine@bsec.jp

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター（９：００～２１：００　平日・土日祝）　電話０１２０－７６１－７７０

 

問い合わせ
保健福祉課
TEL：０７４３－８５－００４５
FAX：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによる問い合わせ

 

 

セーフティネット保証４号指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を3ヶ月延長し、令和4年6月1日まで指定期間を延長されることになりました。

セーフティネット保証４号とは

売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。

指定期間：令和２年２月１８日から令和４年６月１日まで

詳しくこちら

 

問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ