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【お知らせ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

 【お知らせ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

国の物価高等対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり8万円の現金(緊急支援給付)を支給します。

 

 支給対象となる世帯

次の1、または2のいずれかに該当する世帯

ただし、住民税均等割が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯は対象外になります。

1.住民税非課税世帯

  次の2つの要件を満たす世帯を対象に給付します。

  ・令和4年9月30日(基準日)において山添村の住民基本台帳に記録されている世帯

  ・世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(注意)基準日において山添村以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている場合、基準日時点の市区町村より給付されます

2.家計急変世帯

  予期せず令和4年1月から12月の収入が大幅に減少し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(注意)予期せぬ事情とは新型コロナウイルスの影響によるものも含まれますが、定年退職等の想定内の事情による収入の減少は対象外となります。

(注意)家計急変世帯に該当するかどうかは後述の「家計急変世帯に該当するかどうかの判断基準」をご確認ください。

 支給額

1世帯あたり8万円(内訳:国事業分5万円、村独自助成3万円)

(注意)住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限りとしており、重複して申請はできません

 手続き方法・支給スケジュールなど

1.住民税非課税世帯

給付対象となる世帯に対し、緊急支援給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書に必要事項を記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

(注意)確認書の内容に不備がある場合は支給が遅れる場合がございます。

2.家計急変世帯

後述の「家計急変世帯に該当するかの判断基準」をご確認いただき、ご自身の世帯が家計急変世帯に該当すると思われる場合は申請書に必要な書類を添えて送付してください。

(注意)家計急変世帯については書類審査があるため、住民税非課税世帯と比べ支給までにお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。

 家計急変世帯に該当するかの判断基準

1.令和4年1月~12月の任意の1カ月の収入をもとに、次の計算式に当てはめて「年間収入見込額」または「年間所得見込額」に換算します。
ここでいう収入とは、給与収入及び年金収入の場合、手取りの金額ではなく、総支払額(通勤手当等の非課税所得を除く。)を意味します。社会保険料や各種税金などが控除される前の金額を使用して計算しますのでご注意ください。
給与収入や年金収入以外の、事業収入や不動産収入の場合は経費を引く前の金額を使用して計算してください。

【収入で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月=「年間収入見込額」
【所得で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月-年間経費(控除)見込額=「年間所得見込額」

2.1.で算出した「年間収入見込額」または「年間所得見込額」がそれぞれの非課税相当限度額以下の場合、家計急変世帯に該当します。

「年間収入見込額」または「年間所得見込額」 ≦ 非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当します。
「年間収入見込額」または「年間所得見込額」>非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当しません。

なお、次に該当する場合は、支給の対象になりません。

定年退職による減収
収入に季節性がある事業で、収入の少ない閑散期を任意の1カ月とする申請
期間の定めのある労働契約による仕事で、契約期間満了による退職

(注1) 「収入」で計算した方は非課税相当「収入」限度額、「所得」で計算した方は非課税相当「所得」限度額と比較してください。
(注2) 「収入」で計算した年収見込額では家計急変世帯に該当しない場合でも、「所得」で計算した年収見込額で該当する場合もあります。
(注3) 申請時点の世帯状況で、世帯員全員が非課税相当限度額以下である必要があります。なお任意の1カ月は申請時点にできるだけ近い月を選定し、特段の事情がない限り全員同じ月としてください。

 給付金の課税上の取扱について

この給付金は、新型コロナ税特法第4条1号により、課税対象にはなりません。

 

問い合わせ

保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

山添村農林漁業物価高騰対策及び山添村飼料価格高騰対策補助金

山添村農林漁業物価高騰対策補助金

原油価格や物価高騰により影響を受けた農林漁業者の負担軽減と経営支援を図るために燃料及び資材等の購入費用の一部を予算の範囲内で補助します。

申請期限

令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)
※土・日・祝日及び年末年始を除く午前9時から午後5時まで

交付対象者

山添村に住民票があり農林漁業を営む個人又はこれらの者の組織する団体
山添村に主たる事業所をがあり農林漁業を営む法人
※ただし、令和4年1月1日以降に農林漁業による収入のある者(自家消費や家庭菜園等は対象外)

 対象経費

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに購入または購入することが確実な肥料費、農薬衛生費、諸材料費及び動力光熱費

補助額

対象期間の経費ー(対象期間の経費÷1.2)×0.1  (上限:20万円)
※ただし、補助は予算の範囲内とする。

申請書類

(様式第1号)山添村農林漁業物価高騰対策補助金交付申請書兼請求書(PDF)

(様式第2号)経費整理シート【肥料・農薬衛生・諸材料・動力光熱費計算シート】(PDF)

注文票、納品書、領収書又は請求書などで購入価格や品目が確認できる書類の写し

出荷伝票など売上が確認できる書類の写し

振込口座の確認できる書類の写し

 

山添村飼料価格高騰対策補助金

深刻な生産コスト上昇の影響を受けている村内畜産農家の経営安定化を図るため、その経費の一部を予算の範囲内において補助金します。

申請期限

令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)
※土・日・祝日及び年末年始を除く午前9時から午後5時まで

交付対象者

山添村に住民票があり畜産業を営む個人
山添村に主たる事業所をがあり農林漁業を営む法人
※ただし、令和4年1月1日以降に畜産業による収入のある者(自家消費や家庭菜園等は対象外)

 対象経費

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに購入または購入することが確実な飼料費

補助額

対象期間の経費ー(対象期間の経費÷1.2)×0.1
※ただし、補助は予算の範囲内とする。

申請書類

(様式第1号)山添村飼料価格高騰対策補助金交付申請書兼請求書(PDF)

注文票、納品書、領収書又は請求書などで購入価格や品目が確認できる書類の写し

出荷伝票など売上が確認できる書類の写し

振込口座の確認できる書類の写し

 

お問い合わせ
農林建設課
TEL:0743-85-0046
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

やまぞえ布目ダムオンラインマラソン大会の参加者・来村者特典について

やまぞえ布目ダムオンラインマラソン大会の参加者・来村者特典について

【参加者・来村者特典について】
→ PDF

【参加賞について】
大会に参加された方全員に、後日大会事務局より、オリジナルタオルを送付いたします。

【現地走行者特典について】
今年度の大会では現地(布目ダム周辺)へ走りに来ていただいた方には、山添村のマスコット
キャラクターのてんまるグッズをプレゼントいたします。
※下記のフォームから申請ください!
https://logoform.jp/form/qBJB/160418
※記入例はこちら → PDF
※推奨コース図はこちら → 3km10kmハーフ

【フォトコンテストについて】
現地を走行された方でコンテストに参加希望される場合は、
現地の写真をInstagramへ投稿してください。

1. やまぞえ布目ダムマラソン大会のアカウントをフォローしてください。
DMのやり取りができるように設定しておいてください。
URL:https://www.instagram.com/yamazoenunomedamu_marathon/

2. 投稿の際の注意点
・「#布目ダムオンラインマラソン」をつけて投稿してください。
・写真撮影する際は周辺の方に迷惑とならないように気を付けてください。
・写真の著作権は撮影者に帰属します。
・関係法令や条例を遵守してください。

 

問い合わせ
やまぞえ布目ダムマラソン大会実行委員会事務局
(村教育委員会事務局)
TEL:0743-85-0049
FAX:0743-85-0219
メールフォームによる問い合わせ

山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金について

山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金について

1.事業の趣旨

コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している村内の中小企業者等に対し、燃料等の購入に要する費用を支援する事により事業の継続を支えることを目的とした支援金を交付します。

2.交付対象者

令和4年1月から11月までのいずれか2か月に事業活動の維持及び継続のために支出したガソリン、軽油、重油、灯油、電気及びガスの経費(以下「エネルギー関連経費」という。)の合計額が10万円以上で、次の①から⑤の要件をすべて満たす事業者が対象です。
①中小企業基本法第2条第1項に規定する法人又は個人事業者(農林漁業者を除く)
②次のアからイのいずれかに該当する者
ア 令和4年1月1日現在で村内に住所登録を有する個人事業者
イ 村内に本社もしくは主たる事業所を有する法人又は個人事業主
③村税を滞納していないこと
④他の公的機関等のエネルギー関連経費に対する支援制度の対象となっていないこと
⑤支援金の交付申請日以後も事業を継続する意志があること

3.交付額

支援対象経費(2か月のエネルギー関連経費の合計)の20%
限度額:法人5万円・個人事業者3万円
※ただし村内事業所の事業で支出した経費のみ対象となります。

4.申請手続き等

(1)申請受付期間
令和4年12月1日(木)から令和5年2月28日(火)まで
※土・日・祝日及び年末年始を除く午前9時から午後5時まで
(2)申請方法
申請書類等に必要事項をご記入のうえ、地域振興課まで申請書等を持参するか、郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。)にて提出してください。
(3)申請に必要な書類等
① 山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書
法人は様式第1号word PDF、個人事業者は様式第2号word PDFにより申請してください。
② 宣誓書(様式第3号)PDF
③ エネルギー関連経費(ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガス)の領収書等の写し
領収書等には取引の内容が確認できる事項が記載されている必要があります。具体的には、宛名、発行者名、金額、取引品目、支払日もしくは領収日(以下「必要事項」という。)が記載されている必要があります。
※通帳の写しやクレジット明細等を領収書として提出いただく場合は、必要事項の記載がないため、必要事項の記載がある請求書等をあわせて提出してください。
※領収書等は本村指定の貼付台紙【PDFに貼付けて提出ください。
■エネルギー関連経費の合計額の算出について
本支援金におけるエネルギー関連経費の合計額の算出は、支払月における対象経費の合計額となります。以下の例のように、締め日等の経費が発生した月ではなく、実際に支払った月で合計額を算出します。
〈参考例〉
令和4年6月12日にガソリンを給油し、クレジットカード(毎月15日締め翌月10日引き落し)で支払った場合、そのガソリン代は7月10日に支払われたことになるので、令和4年7月のエネルギー関連経費になります。
④ 確定申告書の写し又は令和4年1月以降の開業届等の写し
【法人】
令和3年度分の「法人税の申告書(別表一)」及び「法人事業概況説明書(2枚〈両面〉)」の写しを提出してください。
【個人事業者】
令和3年分の「所得税の申告書B(第一表)」及び「所得税青色申告決算書(1頁及び2頁)」の写しを提出してください。(白色申告者の場合は、「所得税青色申告決算書」に代わり「収支内訳書」の写しを提出してください。)
※確定申告を行わず、村民税・県民税申告のみの場合は「村民税・県民税申告書」の表面の写しを提出してください。
【共通】
令和4年1月以降に開業した方は、開業届の写しを確定申告書の代わりに提出してください。
申告書等の写しは、収受日付印が押されているものを提出してください。なお、e−Taxによる申告の場合は、受信通知を添付してください。
本人確認書類の写し(個人事業者の場合)
申請者本人の運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付きのものの写しを添付してください。
⑥申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
振込先口座と口座名義が分かる通帳の写しを添付してください。
※振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
(4)申請書等の提出先
地域振興課
〒630-2344奈良県山辺郡山添村大字大西151番地

5.審査

申請書類等を受理した後、必要書類に不足がないか、交付要件に該当しているか等を審査します。
提出書類の不備又は不足があった場合は、追加の書類提出を求めることがあります。
また、必要があれば申請書類に関して説明を求めることがあります。

6.通知及び交付

申請書類等の確認の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。交付決定を通知した方に対し、順次支援金を振り込みます。
一方、申請書類等の確認の結果、本給付金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
なお、いずれの場合も申請書類等の返却はいたしません。

7.給付金の返還

支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により支援金を受領した場合、申請者は全額返還しなければなりません。

8.各種様式等

〇山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金申請要領【PDF
〇申請書兼請求書  様式第1号(法人)【word PDF
〇申請書兼請求書  様式第2号(個人事業者)【word PDF
〇宣誓書      様式第3号 【PDF
〇領収書等写し貼付台帳 【PDF

 

お問い合わせ先
地域振興課
TEL:0743-85-0048/ FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
※ お電話でのお問い合わせは、平日の午前8時30分から午後5時15分までの間にお願いします。

臨時保育士募集

山添村では、次のとおり臨時保育士を募集します。

職種

保育士(保育士資格のある方)

募集人員

1名

勤雇用形態

会計年度任用職員(フルタイム)

雇用期間

令和4年11月以降随時
令和5年3月31日まで(更新有)

勤務場所

ひまわり保育園(山添村大字三ヶ谷1500番地)

休日

土曜日・日曜日・祝祭日

給与等

月給172,400円(社会保険適用有)

応募方法

履歴書(市販のもので可)に保育士証の写しを添え、山添村役場保健福祉課まで持参または簡易書留等確実な方法で郵送してください。

応募期限

令和4年11月30日(水)午後5時まで(郵送の場合は当日消印有効)

選考方法

面接口述試験による。(選考日は、後日応募者に通知します。)

応募等に関する問い合わせ

詳しくは下記へお気軽にお問合せください。

 

問い合わせ
保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

新型コロナワクチン:オミクロン株に対応した2価ワクチン集団接種の予約について

オミクロン株に対応した2価ワクチンの集団接種を10月中旬から実施しています。(接種時期になった方に順次ご案内しています。)

対象者
山添村に住民登録がある方で、初回接種(1・2回目)を完了した12歳以上で前回接種日から3ヶ月経過した方。

接種時期・回数

○前回の接種を終了した日から、3か月が経過した時期
○1回接種(オミクロン対応ワクチンは1人1回接種できます。)
※接種券をお送りした方から予約ができます。(令和4年8月以降に前回の接種をされた方は11月11日に接種券を発送いたします。)

接種費用

○無料(全額公費)

接種場所

○山添村保健福祉センター

ワクチンの種類

○ファイザー社オミクロン株対応2価ワクチン(新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応したワクチン)

予約方法

○☎山添村新型コロナワクチンコールセンター(山添村保健福祉課内)
0120−567−994(平日:8:30〜17:15)
コールセンターが繋がりにくい場合は、保健福祉課(85−0045)でも受付します。
○山添村新型コロナワクチン予約サイト
⇓のリンクからアクセスしてください。
URL:https://logoform.jp/form/qBJB/11846

新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

予防接種後の副反応には、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応もありますが、極めてまれではありますが副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。この健康被害のために救済制度が設けられています。したがって、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める者については、国の負担により救済給付を行うこととなっています。

奈良県ホームページはこちら

 

問い合わせ
保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

【お知らせ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 【お知らせ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

令和4年9月26日開催の閣議において電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり5万円の給付が正式に決定されました。

現在、国から示されている手続き等を基にして、給付金を支給するための準備を進めているところです。手続きや支給の時期などの詳細につきましては、決まり次第、ケーブルテレビ等でお知らせします。しばらくお待ちください。

問い合わせ

保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

レンタサイクルの導入について

電動アシスト付き自転車のレンタルを始めました。
村を訪れる方の二次交通としてご利用いただくことで、ドライブでは見えない、散策ではたどり着けない村の魅力に出会えます。このレンタサイクルが村の魅力を伝える一つとなり、観光や地域の活性化が図られることを期待しています。導入した自転車は、電動アシスト付きなので急な上り坂でも少しの力で進みます。
詳しくは下記のページをご覧ください。

レンタサイクルの導入について

マイナンバーカード親子教室のご案内

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【マイナンバーカードの申請を希望の方】
〇本人確認書類(*)
*本人確認書類・・・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・在留カード・身体障害者手帳・
精神障害者保健福祉手帳・療育手帳など顔写真付き公的証明書(いずれか1点)
上記のものがない場合・・・健康保険証+1点(介護保険被保険者証・各種医療費受給資格証・
年金手帳・母子手帳など)
〇個人番号通知カード
〇写真(縦4.5cm×横3.5cm)または写真撮影料100円

 

問い合わせ

住民課
TEL:0743-85-0044
FAX:0743-85-0472

伊賀・山城南・東大和定住自立圏連携事業「講演会」 受講無料

【演題】「神君伊賀越えは大和・伊賀盆地越えだった」

【講師】 歴史作家 上島 秀友 さん

【とき】令和4年11月20日(日)13時30分~15時(開場13時)

【ところ】【自宅等 オンライン視聴】
【メイン会場】ハイトピア伊賀
【サブ会場】山添村役場

申込期間 10月7日~10月28日

申込方法 ①Zoomでオンライン参加の方はこちら↓
     
     ②伊賀市ホームページ

     ③電話・FAX・郵送も可能

(申込書は山添村教育委員会にあり)

問合せ先 伊賀市教育委員会 生涯学習課
TEL 0595-22-9679
FAX 0595-22-9692

2022定住自立圏連携事業チラシ