山添村農林漁業物価高騰対策補助金について
１．事業の趣旨
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、原油価格及び物価高騰の影響を受けた農林漁業者の負担軽減と経営支援を図るため、燃料及び資材等の購入費用の一部を予算の範囲内で補助します。
２．交付対象者
令和７年１１月１日現在で山添村に住民票がある農林漁業を営む個人、山添村に主たる事業所を有する法人 ※ただし、農林漁業による収入がある方に限ります。
３．交付額
対象経費の50％
限度額：１０万円、予算の範囲内
４．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和８年１月２１（水）から令和８年２月２７日（金）まで
※土・日・祝日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで
（２）申請方法
申請書類等に必要事項をご記入のうえ、農林建設課まで申請書等を持参してください。
（３）申請に必要な書類等
① 山添村農林漁業物価高騰対策補助金交付申請書兼請求書
様式第１号【word PDF】により申請してください。 ②経費整理シート【肥料・農薬衛生・諸材料・動力光熱費計算シート】【様式第２号】【word PDF】 令和７年１月１日から令和７年１２月３１日までの経費が対象となります。
| 項目 |
経費の対象となるもの |
経費の対象とならないもの |
| 肥料費 |
・肥料や液肥等の購入費 |
|
| 農薬衛生費 |
・農薬や除草剤等の購入費 |
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| 諸材料費 |
・消耗品の購入費
ビニール、マルチ、防虫ネット、寒冷紗、畦波、針金、テープ、袋、支柱、むしろ、縄、釘、鉢、土（客土は除く）等 |
・減価償却費、種苗費、素畜費、農具費、漁具費に計上される費用 |
| 動力光熱費 |
・事業に関する光熱費
事業を営むうえで必要な電気代、燃油代等 |
・水道代
・家事用と事業用の経費と明確に按分できる根拠がない場合 |
※ただし、家庭菜園や自家消費のために使用した経費（肥料、農薬等）は除く。
③領収書など支出が確認できる書類、出荷伝票
領収書等には取引の内容が確認できる事項が記載されている必要があります。具体的には、宛名、発行者名、金額、取引品目、支払日もしくは領収日（以下「必要事項」という。）が記載されている必要があります。
※通帳の写しやクレジット明細等を領収書として提出いただく場合は、必要事項の記載がないため、必要事項の記載がある請求書等をあわせて提出してください。
④申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
振込先口座と口座名義が分かる通帳の写しを添付してください。
※振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。 ⑤本人確認書の写し（運転免許書、マイナンバーカード）など
（４）申請書等の提出先
農林建設課
〒630-2344奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地
５．審査
申請書類等を受理した後、必要書類に不足がないか、交付要件に該当しているか等を審査します。
提出書類の不備又は不足があった場合は、追加の書類提出を求めることがあります。
また、必要があれば申請書類に関して説明を求めることがあります。
６．通知及び交付
申請書類等の確認の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。交付決定を通知した方に対し、順次支援金を振り込みます。
一方、申請書類等の確認の結果、本給付金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
なお、いずれの場合も申請書類等の返却はいたしません。
７．給付金の返還
支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により支援金を受領した場合、申請者は全額返還しなければなりません。
８．各種様式等
〇申請書兼請求書 様式第１号【word PDF】
〇経費整理シート 様式第２号【word PDF】
お問い合わせ
農林建設課
TEL:0743-85-0046
FAX:0743-85-0472
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