令和5年4月1日の使用から使用料の改定を行います。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
改定内容についてはこちら
問い合わせ
地域振興課
TEL:0743-85-0048
FAX:0743-85-0472
メールによるお問い合わせ
掲載日付:2022年12月27日
令和5年4月1日の使用から使用料の改定を行います。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
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地域振興課
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掲載日付:2022年12月20日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を延長し、令和5年3月31日まで指定期間を延長されることになりました。
売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度です。
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地域振興課
TEL:0743-85-0048
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掲載日付:2022年12月18日
山添村では、茶の里会館「映山紅」の指定管理者を募集します。
名称 | 所在地 | 施設面積 | 構造 |
茶の里会館「映山紅」 | 山添村大字伏拝888番地の1 | 330.3㎡ | 木造平屋建 |
決定の日から3年達した後、最初の3月31日まで
下記の募集要領に従い、ご応募ください。
応募書類の書類審査及び面接審査により、指定候補者を選定します。
※面接審査の日程については後日通知します。
随時受付しています。
掲載日付:2022年12月7日
国の物価高等対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり8万円の現金(緊急支援給付)を支給します。
ただし、住民税均等割が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯は対象外になります。
次の2つの要件を満たす世帯を対象に給付します。
・令和4年9月30日(基準日)において山添村の住民基本台帳に記録されている世帯
・世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注意)基準日において山添村以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている場合、基準日時点の市区町村より給付されます
予期せず令和4年1月から12月の収入が大幅に減少し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
(注意)予期せぬ事情とは新型コロナウイルスの影響によるものも含まれますが、定年退職等の想定内の事情による収入の減少は対象外となります。
(注意)家計急変世帯に該当するかどうかは後述の「家計急変世帯に該当するかどうかの判断基準」をご確認ください。
1世帯あたり8万円(内訳:国事業分5万円、村独自助成3万円)
(注意)住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限りとしており、重複して申請はできません
給付対象となる世帯に対し、緊急支援給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書に必要事項を記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。
(注意)確認書の内容に不備がある場合は支給が遅れる場合がございます。
後述の「家計急変世帯に該当するかの判断基準」をご確認いただき、ご自身の世帯が家計急変世帯に該当すると思われる場合は申請書に必要な書類を添えて送付してください。
(注意)家計急変世帯については書類審査があるため、住民税非課税世帯と比べ支給までにお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。
1.令和4年1月~12月の任意の1カ月の収入をもとに、次の計算式に当てはめて「年間収入見込額」または「年間所得見込額」に換算します。
ここでいう収入とは、給与収入及び年金収入の場合、手取りの金額ではなく、総支払額(通勤手当等の非課税所得を除く。)を意味します。社会保険料や各種税金などが控除される前の金額を使用して計算しますのでご注意ください。
給与収入や年金収入以外の、事業収入や不動産収入の場合は経費を引く前の金額を使用して計算してください。
【収入で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月=「年間収入見込額」
【所得で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月-年間経費(控除)見込額=「年間所得見込額」
2.1.で算出した「年間収入見込額」または「年間所得見込額」がそれぞれの非課税相当限度額以下の場合、家計急変世帯に該当します。
「年間収入見込額」または「年間所得見込額」 ≦ 非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当します。
「年間収入見込額」または「年間所得見込額」>非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当しません。
なお、次に該当する場合は、支給の対象になりません。
定年退職による減収
収入に季節性がある事業で、収入の少ない閑散期を任意の1カ月とする申請
期間の定めのある労働契約による仕事で、契約期間満了による退職
(注1) 「収入」で計算した方は非課税相当「収入」限度額、「所得」で計算した方は非課税相当「所得」限度額と比較してください。
(注2) 「収入」で計算した年収見込額では家計急変世帯に該当しない場合でも、「所得」で計算した年収見込額で該当する場合もあります。
(注3) 申請時点の世帯状況で、世帯員全員が非課税相当限度額以下である必要があります。なお任意の1カ月は申請時点にできるだけ近い月を選定し、特段の事情がない限り全員同じ月としてください。
○国から支給される給付金5万円 ⇛ 課税対象となりません
○村から支給される給付金3万円 ⇛ 課税対象となりません
問い合わせ
保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付:2022年12月1日
コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している村内の中小企業者等に対し、燃料等の購入に要する費用を支援する事により事業の継続を支えることを目的とした支援金を交付します。
令和4年1月から11月までのいずれか2か月に事業活動の維持及び継続のために支出したガソリン、軽油、重油、灯油、電気及びガスの経費(以下「エネルギー関連経費」という。)の合計額が10万円以上で、次の①から⑤の要件をすべて満たす事業者が対象です。
①中小企業基本法第2条第1項に規定する法人又は個人事業者(農林漁業者を除く)
②次のアからイのいずれかに該当する者
ア 令和4年1月1日現在で村内に住所登録を有する個人事業者
イ 村内に本社もしくは主たる事業所を有する法人又は個人事業主
③村税を滞納していないこと
④他の公的機関等のエネルギー関連経費に対する支援制度の対象となっていないこと
⑤支援金の交付申請日以後も事業を継続する意志があること
支援対象経費(2か月のエネルギー関連経費の合計)の20%
限度額:法人5万円・個人事業者3万円
※ただし村内事業所の事業で支出した経費のみ対象となります。
(1)申請受付期間
令和4年12月1日(木)から令和5年2月28日(火)まで
※土・日・祝日及び年末年始を除く午前9時から午後5時まで
(2)申請方法
申請書類等に必要事項をご記入のうえ、地域振興課まで申請書等を持参するか、郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。)にて提出してください。
(3)申請に必要な書類等
① 山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書
法人は様式第1号【word PDF】、個人事業者は様式第2号【word PDF】により申請してください。
② 宣誓書(様式第3号)【PDF】
③ エネルギー関連経費(ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガス)の領収書等の写し
領収書等には取引の内容が確認できる事項が記載されている必要があります。具体的には、宛名、発行者名、金額、取引品目、支払日もしくは領収日(以下「必要事項」という。)が記載されている必要があります。
※通帳の写しやクレジット明細等を領収書として提出いただく場合は、必要事項の記載がないため、必要事項の記載がある請求書等をあわせて提出してください。
※領収書等は本村指定の貼付台紙【PDF】に貼付けて提出ください。
■エネルギー関連経費の合計額の算出について
本支援金におけるエネルギー関連経費の合計額の算出は、支払月における対象経費の合計額となります。以下の例のように、締め日等の経費が発生した月ではなく、実際に支払った月で合計額を算出します。
〈参考例〉
令和4年6月12日にガソリンを給油し、クレジットカード(毎月15日締め翌月10日引き落し)で支払った場合、そのガソリン代は7月10日に支払われたことになるので、令和4年7月のエネルギー関連経費になります。
④ 確定申告書の写し又は令和4年1月以降の開業届等の写し
【法人】
令和3年度分の「法人税の申告書(別表一)」及び「法人事業概況説明書(2枚〈両面〉)」の写しを提出してください。
【個人事業者】
令和3年分の「所得税の申告書B(第一表)」及び「所得税青色申告決算書(1頁及び2頁)」の写しを提出してください。(白色申告者の場合は、「所得税青色申告決算書」に代わり「収支内訳書」の写しを提出してください。)
※確定申告を行わず、村民税・県民税申告のみの場合は「村民税・県民税申告書」の表面の写しを提出してください。
【共通】
令和4年1月以降に開業した方は、開業届の写しを確定申告書の代わりに提出してください。
申告書等の写しは、収受日付印が押されているものを提出してください。なお、e−Taxによる申告の場合は、受信通知を添付してください。
⑤ 本人確認書類の写し(個人事業者の場合)
申請者本人の運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付きのものの写しを添付してください。
⑥申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
振込先口座と口座名義が分かる通帳の写しを添付してください。
※振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
(4)申請書等の提出先
地域振興課
〒630-2344奈良県山辺郡山添村大字大西151番地
申請書類等を受理した後、必要書類に不足がないか、交付要件に該当しているか等を審査します。
提出書類の不備又は不足があった場合は、追加の書類提出を求めることがあります。
また、必要があれば申請書類に関して説明を求めることがあります。
申請書類等の確認の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。交付決定を通知した方に対し、順次支援金を振り込みます。
一方、申請書類等の確認の結果、本給付金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
なお、いずれの場合も申請書類等の返却はいたしません。
支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により支援金を受領した場合、申請者は全額返還しなければなりません。
〇山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金申請要領【PDF】
〇申請書兼請求書 様式第1号(法人)【word PDF】
〇申請書兼請求書 様式第2号(個人事業者)【word PDF】
〇宣誓書 様式第3号 【PDF】
〇領収書等写し貼付台帳 【PDF】
お問い合わせ先
地域振興課
TEL:0743-85-0048/ FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
※ お電話でのお問い合わせは、平日の午前8時30分から午後5時15分までの間にお願いします。
掲載日付:2022年11月29日
【参加者・来村者特典について】
→ PDF
【参加賞について】
大会に参加された方全員に、後日大会事務局より、オリジナルタオルを送付いたします。
【現地走行者特典について】
今年度の大会では現地(布目ダム周辺)へ走りに来ていただいた方には、山添村のマスコット
キャラクターのてんまるグッズをプレゼントいたします。
※下記のフォームから申請ください!
https://logoform.jp/form/qBJB/160418
※記入例はこちら → PDF
※推奨コース図はこちら → 3km・10km・ハーフ
【フォトコンテストについて】
現地を走行された方でコンテストに参加希望される場合は、
現地の写真をInstagramへ投稿してください。
1. やまぞえ布目ダムマラソン大会のアカウントをフォローしてください。
DMのやり取りができるように設定しておいてください。
URL:https://www.instagram.com/yamazoenunomedamu_marathon/
2. 投稿の際の注意点
・「#布目ダムオンラインマラソン」をつけて投稿してください。
・写真撮影する際は周辺の方に迷惑とならないように気を付けてください。
・写真の著作権は撮影者に帰属します。
・関係法令や条例を遵守してください。
問い合わせ
やまぞえ布目ダムマラソン大会実行委員会事務局
(村教育委員会事務局)
TEL:0743-85-0049
FAX:0743-85-0219
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付:2022年11月4日
山添村では、次のとおり臨時保育士を募集します。
保育士(保育士資格のある方)
1名
会計年度任用職員(フルタイム)
令和4年11月以降随時
令和5年3月31日まで(更新有)
ひまわり保育園(山添村大字三ヶ谷1500番地)
土曜日・日曜日・祝祭日
月給172,400円(社会保険適用有)
履歴書(市販のもので可)に保育士証の写しを添え、山添村役場保健福祉課まで持参または簡易書留等確実な方法で郵送してください。
令和4年11月30日(水)午後5時まで(郵送の場合は当日消印有効)
面接口述試験による。(選考日は、後日応募者に通知します。)
詳しくは下記へお気軽にお問合せください。
問い合わせ
保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付:2022年11月2日
○前回の接種を終了した日から、3か月が経過した時期
○1回接種(オミクロン対応ワクチンは1人1回接種できます。)
※接種券をお送りした方から予約ができます。(令和4年8月以降に前回の接種をされた方は11月11日に接種券を発送いたします。)
○無料(全額公費)
○山添村保健福祉センター
○ファイザー社オミクロン株対応2価ワクチン(新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応したワクチン)
○☎山添村新型コロナワクチンコールセンター(山添村保健福祉課内)
0120−567−994(平日:8:30〜17:15)
コールセンターが繋がりにくい場合は、保健福祉課(85−0045)でも受付します。
○山添村新型コロナワクチン予約サイト
⇓のリンクからアクセスしてください。
URL:https://logoform.jp/form/qBJB/11846
予防接種後の副反応には、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応もありますが、極めてまれではありますが副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。この健康被害のために救済制度が設けられています。したがって、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める者については、国の負担により救済給付を行うこととなっています。
問い合わせ
保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付:2022年10月20日
掲載日付:2022年10月11日
インフルエンザは例年1月上旬から3月上旬にかけて流行します。感染し長引くと、肺炎などの合併症を起こしやすくなります。ワクチンが十分な効果を維持する期間は接種後約2週間後から約5か月間とされていますので、12月中旬までに接種しましょう。
〔1〕 実施期間:令和4年10月1日~令和5年3月31日
〔2〕 接種対象者:山添村に住所を有するすべての方
※6か月未満児は接種の対象外となります。
〔3〕 接種回数
12歳以下の方・・・2回接種(2~4週間の接種間隔)
13歳以上の方・・・1回接種
〔4〕 村内での接種費用(自己負担額)
18歳以下の方(2回接種の方を含む) | 1,600円 |
19歳以上65歳未満の方 | 4,000円(※) |
65歳以上の方 60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に障害を有する方及び、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有する方 |
1,600円 |
※村外医療機関で接種される方は各医療機関で決められた費用
予約方法:電話での予約 役場保健福祉課 ☎85-0045
WEBでの予約 https://logoform.jp/form/qBJB/155214
【申し込み期間:令和4年10月13日(木)~12月2日(金)】
※電話予約の場合は土日祝を除く
1.実施日(注)ワクチンの入荷状況によっては、接種日の変更をお願いする場合があります。
10月25日(火) | |||
11月 1日(火) | 11月 8日(火) | 11月15日(火) | 11月29日(火) |
12月 6日(火) | 12月13日(火) |
2.受付時間
①14:00~14:15 ②14:30~14:45 ③15:00~15:15
④15:30~15:45 ⑤16:00~16:15 ⑥16:30~16:45
3.定 員 受付時間①~④:16名 受付時間 ⑤・⑥ :40名
4.持ち物
・接種費用:つり銭のないようにお願いします。
・予 診 票:予診票は役場保健福祉課・診療所・保健福祉センター・出張所にあリます。
事前に取りに来ていただき、記入のうえお越しください。
・母子健康手帳(お持ちの方)
5.保健福祉センターでの集団接種時の注意事項
①密集・密接を防ぐため、ご案内の予約受付時間を厳守してください。
(受付時間前に来所された場合、入室できないことがあります。)
②予防接種の会場ではマスクの着用と手指消毒をお願いします。マスクはご自身で用意してくださいますようお願いいたします。当日、マスクがない場合はお申し出ください。
③予防接種の受付にて、体調確認のための聴取や検温を行います。
④下記に該当する方は、当日、予防接種をお断りする場合がありますので、事前にご相談ください。
・接種当日、明らかに発熱している方(通常は37.5度を超える場合)
・重篤な急性疾患にかかっている方
・このワクチンの成分によってアナフィラキシー(通常接種後30分以内に出現する呼吸困難や全身性じんましんなどを伴う重いアレルギー反応)を起こしたことがある方
・インフルエンザの定期接種で、接種後2日以内に発熱及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を起こしたことがある方
・上記以外で、予防接種を行うことが不適当な状態にある方
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各診療所での集団接種は見合わせることになりました。保健福祉センターで接種していただきますようご協力をお願いいたします。ただし、定期通院されている方で、基礎疾患のある方や交通手段のない方については、各診療所で受診の際にご相談ください。
接種希望の方は、必ずお問い合わせの上、予約をしてください。
接種される前に役場保健福祉課で、手続きを行ってください。
①必要書類(依頼文・予診票・予防接種済証)をお渡しします。
②自己負担額の1,600円を事前に徴収いたします。 (医療機関での支払いはありません。)
①必要書類(依頼文・予診票・予防接種済証・還付請求書)をお渡しします。
②医療機関で一旦全額お支払いください。
その後、役場保健福祉課で還付手続きを行ってください。後日、自己負担額の1,600円を控除した金額を助成します。
希望する医療機関で予防接種を受ける際に一旦全額を支払い、役場保健福祉課で還付手続きを行って下さい。
【手続きに必要な物】
領収書・振込口座のわかるもの・印鑑・接種したことがわかる物(接種済証・母子健康手帳等)
※後日、自己負担額の1,600円を控除した金額を助成します。
※12歳までの方は、2回分まとめて請求してください。
希望する医療機関で予防接種を受けてください。
接種費用は、医療機関で決められた金額になります。
生活保護世帯・村民税非課税世帯の方へ
自己負担額の全額を助成しますので、予防接種を受けた後に役場保健福祉課で還付手続きを行ってください。
【手続きに必要な物】:接種を済ませた後、保健福祉課へ下記の物を持参してください。
①インフルエンザ予防接種還付請求書兼同意書(保健福祉課にあります)
② 印鑑
③ 振込口座のわかるもの
④ 領収書
⑤ 予防接種を受けたことがわかる物(予防接種済み証など)
①心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患のある方
②過去に予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を起こしたことがある方(インフルエンザの定期接種(65歳以上)の方は予防接種を受けることができません。)
③過去にけいれん(ひきつけ)を起こしたことがある方
④過去に免疫不全の診断がされている方及び、近親者に先天性免疫不全症の者がいる方
⑤間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する方
⑥このワクチンの成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方
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