年別アーカイブ: 2020年

令和元年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)の第12の規定に基づき、令和元年度中山間地域等直接支払制度の実施状況を公表します。

令和元年度(第4期対策5年目)実施状況

集落協定概要

山添村では、77集落の集落協定を認定しています。その内訳は、東山地区10集落、波多野地区28集落、豊原地区39集落です。

 地目別の交付面積・交付金額

  交付面積(㎡) 交付金額(円)
急傾斜(勾配1/20以上) 1,076,212 20,805,643
緩傾斜(勾配1/100以上1/20未満) 616,762 4,464,017
  交付面積(㎡) 交付金額(円)
急傾斜(勾配15度以上) 119,549 1,261,327
緩傾斜(勾配8度以上15度未満) 538,955 1,781,779
合計

交付面積:2,351,478㎡  交付金額:28,312,766円                                   

問い合わせ

農林建設課
TEL:0743-85-0046
FAX:0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

山添村特別養護老人ホーム整備事業者の選定結果について

山添村では、「第8期介護保険事業計画期間中(令和3年度から令和5年度)」に特別養護老人ホームの開設を目指すため、令和2年4月13日から整備事業者を公募しました。

なお、事業者の選定にあたっては、サービスの質の透明性、公平性を確保する観点から、山添村特別養護老人ホーム整備事業者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)を設置し、委員による書類審査、事業者説明及びヒアリングを実施し、次のとおり整備事業者の候補者を決定、奈良県へ整備要望書を提出しました。

今後、県内市町村から提出された整備要望の中から、整備事業者が選定されることとなります。

 

山添村における選定結果

施設種類 特別養護老人ホーム 1か所
定  員 入所50人・ショートステイ10人
開設時期 令和4年度
決定法人 奈良県山辺郡山添村大字切幡1432番地の118
社会福祉法人 大和会
整備予定地 奈良県山辺郡山添村大字大西1381番地外

 

問い合わせ
保健福祉課
TEL:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
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【山辺・県北西部広域環境衛生組合】(仮称)新ごみ処理施設整備・運営事業(エネルギー回収型廃棄物処理施設)に係る落札者決定の取り消しについて

令和2年4月27日付で公表されました(仮称)新ごみ処理施設整備・運営事業(エネルギー回収型廃棄物処理施設)における落札者の決定について、当該落札者が構成市町村から入札参加停止されたことに伴い、落札者決定の取り消しがありました。詳しい内容につきましては山辺・県北西部広域環境衛生組合のホームページに公表されていますので、下記のリンクからご確認いただきますようにお願いします。

(仮称)新ごみ処理施設整備・運営事業(エネルギー回収型廃棄物処理施設)に係る落札者決定の取り消しについて

 

※お使いのパソコン・タブレットのセキュリティー状況によってはトップページのトピックスが表示されない場合がございます。その際は『施設整備等について』のページよりご覧ください。

 

 

※山辺・県北西部広域環境衛生組合は奈良県下の10市町村(大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、広陵町、上牧町、河合町)でごみ処理施設の設置及び運営等を共同して行うことを目的として、平成28年4月1日に設立された一部事務組合です。

 

 

問い合わせ

環境衛生課
TEL:0743-85-0047
FAX:0743-85-0472

山添村公用車車庫及びストックヤード新築工事の一般競争入札結果について

山添村公用車車庫及びストックヤード新築工事の一般競争入札結果について、令和2年5月20日、条件付一般競争入札を執行し、下記のとおり落札者が決定しましたのでお知らせします。

●落札事業者
株式会社 寺島組 代表取締役 寺島善一郎
奈良県山辺郡山添村大字葛尾62番地

●落札金額
51,150,000円(消費税を含む)

問い合わせ
総務課
TEL:0743-85-0041
FAX:0743-85-0219

 

特別定額給付金について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計支援のため特別定額給付金が実施されることになりました。

給付額

給付対象者1人につき10万円

給付金の申請方法

郵送による申請

受給権者(世帯主)宛に申請書を送付しましたので、必要事項を記入いただき、本人確認のための書類の写し振込先口座の確認書類の写しを添付して返送してください。
申請書到着後、書類に不備がなければ10日程度でご指定の金融機関に振込いたしますのでご確認願います。

オンラインによる申請(個人番号カードが必要です)

個人番号カードをお持ちの方は、オンラインサービス「マイナポータル」から「ぴったりサービス」にアクセスし、給付金の申請ができます。郵送申請の場合に必要な、添付書類の準備、申請書の記入及び返送などの手続きが不要になりますので手続きが早く進みます
 〇マイナポータルの問い合わせ
  総務省コールセンター TEL:03-5638-5855

 

問い合わせ
住民課
TEL:0743-85-0043
FAX:0743-85-0472

 

「緊急事態宣言の解除」に伴う各施設の一部再開について

「緊急事態宣言の解除」に伴う村内各施設の一部再開について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防のため、各施設の休館・中止等の対応について、5月31日(日)まで延長いたしておりましたが、各施設の一部を段階的に再開します。村民の皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

また、引続き政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解のとおり、外出の際には、以下の3つの「密」が重ならないよう工夫をいただきますようお願いします。

【集団感染(クラスター)が発生しやすい「3つの条件」】
1.換気の悪い「密閉空間」
2.多数が集まる「密集空間」
3.間近で会話や発声をする「密接場面」

施設名 担当課 連絡先
(市外局番0743)
再開日
スポーツセンター 教育委員会事務局 85-0049 グラウンド             5月15日
健民グラウンド 教育委員会事務局 85-0049 5月15日
桐山農村広場
(テニスコートを含む)
教育委員会事務局 85-0049 5月15日
ふるさとセンター
(ホール、ゲートボール場、多目的グラウンド)
地域振興課 85-0970 多目的グラウンド           5月16日
花香房 農林建設課 85-0046 5月16日
みどり屋 地域振興課 85-0048 5月23日

 

緊急事態宣言に係る伊賀・山城南・東大和定住自立圏推進協議会の取組みについて

山添村は、三重県伊賀市と定住自立圏を締結し、京都府笠置町及び南山城村とともに生活圏を共有し、魅力ある圏域づくりに取り組んでいます。(名称:伊賀・山城南・東大和定住自立圏)当圏域は、県境を跨ぎ、生活圏を共有する一つの地域であるため、買い物や通勤、通院など、生活を維持するため、県境を越える移動は日常となっております。

このたび、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、定住自立圏を結ぶ4市町村は生活圏が同じ共同体の一員であることがわかるように、自動車等へ掲示いただく「圏域証」を作成しました。圏域市町村へ買い物等で行かれる際は、この「圏域証」をご利用ください。

なお圏域証のご利用は、三重県伊賀市・京都府笠置町・京都府南山城村・山添村に在住の方に限られますのでご注意下さい。

希望される方は以下からダウンロードしていただくか、役場地域振興課窓口までお越しください。

圏域証(136KB:PDFファイル

問い合わせ
地域振興課
TEL:0743-85-0048
FAX:0743-85-0472

農業委員並びに農地利用最適化推進委員の推薦及び応募状況について(終了)

山添村で募集しました農業委員会の委員並びに農地利用最適化推進委員の推薦及び応募は終了しました。                                         ご協力ありがとうございました。

山添村農業委員会委員候補者の募集の延長期間が終了したことから最終結果を公表します。

推薦を受けた者及び応募をした者(令和2年4月30日現在)

農業委員会の委員(定数14人)

推薦を受けた者 14人 (認定農業者 3人)
応募をした者   なし (認定農業者 なし)

農業委員の推薦及び応募の状況(PDF)

 

農地利用最適化推進委員(定数10人)

推薦を受けた者 10人
応募をした者   なし

農地利用最適化推進委員の推薦及び応募の状況(PDF)

 

問い合わせ
山添村農業委員会事務局
TEL:0743-85-0046

子育て世帯への臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組みの一つとして、児童手当(本則給付)を受給している世帯に支給される臨時の特別給付金です。

支給対象および支給額について

支給対象者

児童手当(本則給付)の令和2年4月分(3月分含む)受給者
※所得制限のため、特例給付として児童1人につき月額5,000円の支給を受けている受給者は支給対象外となります。

対象児童

児童手当(本則給付)の令和2年4月分(3月分含む)の対象となる児童
※平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた児童が対象です。

支給額

対象児童1人につき1万円

申請及び支給方法について

支給に係る申請

公務員以外の支給対象者の方は申請不要です。
給付金の支給を拒否される方は、「給付金受給拒否の届出書(様式第1号)」を5月11日(月)午後5時までに提出してください。
公務員については、所属庁より申請書が配布されますので、支給対象者であることの証明を受け、住民課まで申請してください。

支給の方法

5月15日に児童手当登録振込口座へ振り込みます。(公務員以外)

関連サイト
令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金(内閣府) (外部サイト)

問い合わせ
住民課
TEL:0743-85-0043
FAX:0743-85-0472