掲載日付：2022年12月20日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を延長し、令和５年３月３１日まで指定期間を延長されることになりました。
売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。
問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付：2022年12月18日
山添村では、茶の里会館「映山紅」の指定管理者を募集します。
| 名称 | 所在地 | 施設面積 | 構造 |
| 茶の里会館「映山紅」 | 山添村大字伏拝888番地の1 | 330.3㎡ | 木造平屋建 |
決定の日から３年達した後、最初の３月３１日まで
下記の募集要領に従い、ご応募ください。
応募書類の書類審査及び面接審査により、指定候補者を選定します。
※面接審査の日程については後日通知します。
随時受付しています。
掲載日付：2022年12月1日
コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している村内の中小企業者等に対し、燃料等の購入に要する費用を支援する事により事業の継続を支えることを目的とした支援金を交付します。
令和４年1月から１１月までのいずれか２か月に事業活動の維持及び継続のために支出したガソリン、軽油、重油、灯油、電気及びガスの経費（以下「エネルギー関連経費」という。）の合計額が１０万円以上で、次の①から⑤の要件をすべて満たす事業者が対象です。
①中小企業基本法第２条第１項に規定する法人又は個人事業者（農林漁業者を除く）
②次のアからイのいずれかに該当する者
ア 令和４年１月１日現在で村内に住所登録を有する個人事業者
イ 村内に本社もしくは主たる事業所を有する法人又は個人事業主
③村税を滞納していないこと
④他の公的機関等のエネルギー関連経費に対する支援制度の対象となっていないこと
⑤支援金の交付申請日以後も事業を継続する意志があること
支援対象経費（２か月のエネルギー関連経費の合計）の２０％
限度額：法人５万円・個人事業者３万円
※ただし村内事業所の事業で支出した経費のみ対象となります。
（１）申請受付期間
令和４年１２月１日（木）から令和５年２月２８日（火）まで
※土・日・祝日及び年末年始を除く午前９時から午後５時まで
（２）申請方法
申請書類等に必要事項をご記入のうえ、地域振興課まで申請書等を持参するか、郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。）にて提出してください。
（３）申請に必要な書類等
① 山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書
法人は様式第１号【word PDF】、個人事業者は様式第２号【word PDF】により申請してください。
② 宣誓書（様式第３号）【PDF】
③ エネルギー関連経費（ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガス）の領収書等の写し
領収書等には取引の内容が確認できる事項が記載されている必要があります。具体的には、宛名、発行者名、金額、取引品目、支払日もしくは領収日（以下「必要事項」という。）が記載されている必要があります。
※通帳の写しやクレジット明細等を領収書として提出いただく場合は、必要事項の記載がないため、必要事項の記載がある請求書等をあわせて提出してください。
※領収書等は本村指定の貼付台紙【PDF】に貼付けて提出ください。
■エネルギー関連経費の合計額の算出について
本支援金におけるエネルギー関連経費の合計額の算出は、支払月における対象経費の合計額となります。以下の例のように、締め日等の経費が発生した月ではなく、実際に支払った月で合計額を算出します。
〈参考例〉
令和４年６月１２日にガソリンを給油し、クレジットカード（毎月１５日締め翌月１０日引き落し）で支払った場合、そのガソリン代は７月１０日に支払われたことになるので、令和４年７月のエネルギー関連経費になります。
④ 確定申告書の写し又は令和４年１月以降の開業届等の写し
【法人】
令和３年度分の「法人税の申告書（別表一）」及び「法人事業概況説明書（２枚〈両面〉）」の写しを提出してください。
【個人事業者】
令和３年分の「所得税の申告書B（第一表）」及び「所得税青色申告決算書（１頁及び２頁）」の写しを提出してください。（白色申告者の場合は、「所得税青色申告決算書」に代わり「収支内訳書」の写しを提出してください。）
※確定申告を行わず、村民税・県民税申告のみの場合は「村民税・県民税申告書」の表面の写しを提出してください。
【共通】
令和４年１月以降に開業した方は、開業届の写しを確定申告書の代わりに提出してください。
申告書等の写しは、収受日付印が押されているものを提出してください。なお、ｅ−Ｔａｘによる申告の場合は、受信通知を添付してください。
⑤ 本人確認書類の写し（個人事業者の場合）
申請者本人の運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付きのものの写しを添付してください。
⑥申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
振込先口座と口座名義が分かる通帳の写しを添付してください。
※振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
（４）申請書等の提出先
地域振興課
〒630-2344奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地
申請書類等を受理した後、必要書類に不足がないか、交付要件に該当しているか等を審査します。
提出書類の不備又は不足があった場合は、追加の書類提出を求めることがあります。
また、必要があれば申請書類に関して説明を求めることがあります。
申請書類等の確認の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。交付決定を通知した方に対し、順次支援金を振り込みます。
一方、申請書類等の確認の結果、本給付金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
なお、いずれの場合も申請書類等の返却はいたしません。
支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により支援金を受領した場合、申請者は全額返還しなければなりません。
〇山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金申請要領【PDF】
〇申請書兼請求書 様式第１号（法人）【word PDF】
〇申請書兼請求書 様式第２号（個人事業者）【word PDF】
〇宣誓書 様式第３号 【PDF】
〇領収書等写し貼付台帳 【PDF】
お問い合わせ先
地域振興課
TEL：0743-85-0048／ FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
※ お電話でのお問い合わせは、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの間にお願いします。
掲載日付：2022年9月14日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を延長し、令和4年１２月３１日まで指定期間を延長されることになりました。
売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。
問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付：2022年6月15日
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、令和４年度山添村持続化給付金を交付しています。
申請期限：令和４年6月17日(金)から令和5年2月28日(火)まで
※申請要件や必要書類等についてはこちらからご確認いただけます。
お問い合わせ先
〇農林漁業者の方
農林建設課
TEL：0743-85-0046／FAX：0743-85-0472
〇商工業者等の方
地域振興課
TEL：0743-85-0048／FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
※お電話でのお問い合わせは、平日の午前８時30分から午後５時１５分までの間にお願いします。
掲載日付：2022年5月23日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を延長し、令和4年９月３０日まで指定期間を延長されることになりました。
売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。
問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
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掲載日付：2022年4月1日
令和４年度から山添村誘客促進事業助成金制度を設置しました。
山添村誘客促進事業とは、新型コロナウイルスの拡大により影響を受けている村内観光業の早期回復を図ることを目的に、本村への旅行を実施又は手配する旅行業者に対し、その費用を助成する事業です。
詳しくは下記のページまたはトップページのバナーからご覧ください。
問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４８
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付：2022年3月3日
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を3ヶ月延長し、令和4年6月1日まで指定期間を延長されることになりました。
売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。
問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
掲載日付：2022年2月4日
令和３年１０月２０日（水）から１１月２２日（月）まで「第2期伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン（中間案）」に関するパブリックコメントを実施し、広く皆様からご意見の募集を行いました。その結果を報告します。
４名 １８件
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地域振興課
TEL:0743-85-0048
FAX:0743-85-0472
メールによる問い合わせはこちら
掲載日付：2022年1月31日
山添村では、三重県伊賀市、京都府笠置町、京都府南山城村と「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」を形成しています。
当定住自立圏域は、県境を跨ぎ、生活圏を共有する一つの地域であるため、買い物や通勤、通院など、生活を維持するため、県境を越える移動は日常となっております。
このたび、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、定住自立圏を結ぶ4市町村は生活圏が同じであることがわかるように、自動車へ掲示いただく「圏域証」を作成しました。
希望される方は、以下よりダウンロードいただき必要に応じてご利用ください。
また、郵送または各市町村担当課でも配布をおこないますので、ご希望の方はご連絡ください。
なお、圏域証のご利用は山添村、三重県伊賀市、京都府笠置町、京都府南山城村に在住の方に限られますのでご注意ください。
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地域振興課
TEL：0743-85-0048
FAX：0743-85-0472
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