令和５年度山添村持続化給付金交付申請について
１．事業の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、令和５年度山添村持続化給付金（以下「給付金」という。）を交付します。
２．交付金額
１０万円まで
※ただし、２０１９年から２０２２年のいずれかの年の年間の売上からの減少分が上限です。
３．要件
次の①～⑤の要件を全て満たすこと。
① ２０２３年４月１日時点において、中小法人等にあっては村内に本社又は営業所があること。個人事業者等にあっては村内に住所を有すること。ただし、商工業者である個人事業者等にあっては村内に事業所、店舗等を有する者も対象とする。
② ２０２２年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※２０２３年１月から３月の間に、設立した法人又は開業した個人も①～⑤の要件を全て満たせば対象となります。
③ ２０２３年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２０１９年から２０２２年のいずれかの年の同月比で事業収入が２０％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
④ 村税を滞納していないこと。
⑤ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、山添村暴力団排除条例（平成２３年１２月山添村条例第１７号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、前段の暴力団、暴力団員及び暴力団等が経営に事実上参画してないこと。
◆ただし、次のいずれかに該当する場合は、給付金は交付できません。
ア 他市町村の新型コロナウイルス感染症経済対策の支援金等を受けた者
イ 国、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に規定する公共法人
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う事業者
エ 政治団体
オ 宗教上の組織もしくは団体
カ その他、本給付金の趣旨・目的に照らして適当でない者
４．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和５年６月１日（木）から令和６年２月２９日（木）まで
（２）申請方法
農林漁業者の方は農林建設課まで、商工業者の方は地域振興課まで申請書等を持参するか、郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。）にて提出してください。
（３）申請に必要な書類等
次の①及び②並びに中小法人等の場合は③の書類等の全て、個人事業者等の場合は④の書類等の全てを提出してください。申請書類等の返却は致しません。
① 令和５年度山添村持続化給付金交付申請書
中小法人等は様式第１号【word PDF】、個人事業者等は様式第２号【word PDF】により申請してください。
※必要事項を記入し、押印してください。
② 誓約書（申請書記載の内容に虚偽がないことを表明するもの）（様式第３号）【PDF】
※必ず中小法人等の代表者又は個人事業者等本人が自署してください。
③ 中小法人等の場合は、次のすべて
ア 対象月と比較する年の月の属する事業年度の確定申告書別表１の控及び法人事業概況説明書の控
収受日付印が押されていること。なお、ｅ−Ｔａｘによる申告の場合は、受信通知を添付してください。
※ただし、２０２０年度、２０２１年度もしくは２０２２年度に村持続化給付金を交付された方でその内容に変更のない場合は、書類の提出を省略することができます。
イ 対象月の月間事業収入がわかるもの
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。
ウ 法人名義の振込先口座の通帳の写し
振込先口座と口座名義が分かる通帳の写しを添付してください。
※振込先の口座は、当該法人名義の口座に限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
※ただし、２０２０年度、２０２１年度もしくは２０２２年度に村持続化給付金を交付された方でその内容に変更のない場合は、書類の提出を省略することができます。
エ その他村長が必要と認める書類
④ 個人事業主の場合は、次のすべて
ア 対象月と比較する年の月の属する年分の確定申告書第１表の控
収受日付印が押されていること。なお、ｅ−Ｔａｘによる申告の場合は、受信通知を添付すること。ただし、そのいずれも存在しない場合は、事業収入金額が記載された税務証明書の提出で代替することができます。
※ただし、２０２０年度、２０２１年度もしくは２０２２年度に村持続化給付金を交付された方でその内容に変更のない場合は、書類の提出を省略することができます。
イ 対象月の月間事業収入がわかるもの
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。
ウ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
振込先口座と口座名義が分かる通帳の写しを添付してください。
※振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
※ただし、２０２０年度、２０２１年度もしくは２０２２年度に村持続化給付金を交付された方でその内容に変更のない場合は、書類の提出を省略することができます。
エ 本人確認書類
運転免許証、個人番号カード又は写真付きの住民基本台帳カード等の写しを添付してください。
オ その他村長が必要と認める書類
（４）申請書等の提出先
〇農林漁業者の方
農林建設課
〇商工業者等の方
地域振興課
〒630-2344奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地
５．給付金の交付
申請書類等を受理した後、その内容が適正と認められるときは給付金を交付します。
本給付金の交付開始は、令和５年６月下旬以降を予定しています。
６．通知
申請書類等の確認の結果、本給付金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付に関する通知を発送いたします。
一方、申請書類等の確認の結果、本給付金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
なお、いずれの場合も申請書類等の返却はいたしません。
７．給付金の返還
給付金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により給付金を受領した場合、申請者は、給付金を全額返還しなければなりません。
８．各種様式等
〇令和５年度山添村持続化給付金交付要綱【PDF】
〇申請書 様式第１号（中小法人等）【word PDF】
〇申請書 様式第２号（個人事業者等）【word PDF】
〇宣誓書 様式第３号 【PDF】
〇収入等申立書 様式第5号（中小法人等） 【word PDF】
〇収入等申立書 様式第6号（個人事業者等）【word PDF】
お問い合わせ先
〇農林漁業者の方
農林建設課
TEL：0743-85-0046／ FAX：0743-85-0472
〇商工業者等の方
地域振興課
TEL：0743-85-0048／ FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ
※ お電話でのお問い合わせは、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの間にお願いします。