平成３１年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」（令和６年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）が創設されました。本村においても、令和元年度から森林環境譲与税が譲与されています。
また、森林環境譲与税は法律で使途が定められており、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。
令和３年度の本村における森林環境譲与税の使途が確定したことから、次のとおり公表します。

◎　令和３年度森林環境譲与税の使途一覧

問い合わせ
山添村農林建設課
TEL：0743-85-0046
FAX：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

新型コロナワクチン（令和５年春・夏接種）の集団接種を５月上旬から実施します。（接種時期になった方に順次ご案内しています。）

対象者
○山添村に住民登録があり、初回接種（１・２回目）を完了した方で、

・６５歳以上の方

・基礎疾患を有する１２歳〜６４歳の方

・医療従事者・高齢者施設等の従事者

接種時期

○前回の接種を終了した日から、３か月が経過した時期

接種費用

○無料（全額公費）

接種場所

○山添村保健福祉センター

ワクチンの種類

○モデルナ社オミクロン株対応２価ワクチン（新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応したワクチン）

予約方法

○山添村新型コロナワクチン予約サイト
⇓のリンクからアクセスしてください。
URL:https://logoform.jp/form/qBJB/11846

○☎山添村新型コロナワクチンコールセンター（山添村保健福祉課内）
０１２０−５６７−９９４（平日：８：３０〜１７：１５）
コールセンターが繋がりにくい場合は、保健福祉課（８５−００４５）でも受付します。

新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

予防接種後の副反応には、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応もありますが、極めてまれではありますが副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。この健康被害のために救済制度が設けられています。したがって、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める者については、国の負担により救済給付を行うこととなっています。

奈良県ホームページはこちら

問い合わせ
保健福祉課
TEL：０７４３－８５－００４５
FAX：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによる問い合わせ

「山添つながりアプリ めぇめぇ」は、山添村のお知らせをスマートフォンで受け取れる山添村公式の情報配信アプリです。

アプリの登録方法については、下記の添付データをご確認ください。

「山添つながりアプリ めぇめぇ」登録方法

 アプリを使う３つのメリット

    ①山添村からのお知らせを受信
       村からの最新のお知らせや暮らしに役立つ様々な情報を受信することができます。

　 ②防災情報の取得
        村内の防災マップやハザードマップの確認、安否確認や停電情報へのリンクがご利用いただけます。

　 ③山添村のカレンダーを確認
　　 村のイベントや各地域毎のゴミ回収日程をアプリで確認できます。

お問い合わせ先

〒６３０-２３４４　奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地
山添村役場　総合政策課

TEL：０７４３-８５-００４０　FAX：０７４３-８５-０２１９

メールフォームによる問い合わせ

募集人員

〇事務職　1名（週４日）：コールセンター

〇事務職　１名（１３日程度）：ワクチン会場での受付業務

雇用期間

令和５年５月～令和５年７月末（更新あり）

応募期間

令和５年４月１７日～４月２４日（月）午後５時まで

履歴書（市販のもので可）を保健福祉課へ提出してください。

詳細については、保健福祉課までお問い合わせください。

問い合わせ
保健福祉課
TEL：０７４３－８５－００４５
FAX：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによるお問い合わせ

山添村では、単なる新しいデジタル技術の導入ではなく、デジタル技術の活用によりアナログ技術の価値を高め、アナログとデジタルの融合による新しい価値を創造することで住民及び村職員が「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざします。そのための具体的なビジョンを示すことを目的に「山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定しました。

「山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画」（PDFデータ）

4月1日から、山添村観光協会事務所及び空き家総合相談窓口は「直売所 花香房」横の交流施設「Soyel（ソエル）」に移転しました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

お問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４８
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによるお問い合わせ

令和５年２月１５日（水）から令和５年３月１４日（火）まで「山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画（案）」に関するパブリックコメントを実施し、広く皆様からご意見の募集を行いました。その結果を報告します。

募集結果

提出件数０件（意見なし）

参考資料

山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画（案）（PDFデータ）

問い合わせ先

〒６３０-２３４４　奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地

山添村役場　総合政策課

TEL：０７４３-８５-００４０　FAX：０７４３-８５-０２１９

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☆奈良方面村民送迎バスについて
奈良方面のバス利用の状況、利用ニーズを把握し、今後の
公共交通の改善に繋げるため、令和５年４月１日より１年間、
奈良方面への村民送迎バスの実証実験を行います。多くの村民
の皆さんのご利用お待ちしております。
○利用対象者　 山添村に住所のある方。
○運行日 　 　 平日のみ【土日、祝日及び年末年始は運休】
○運　賃 　　　・１２才以上、１人１乗車２００円
・小児（６歳以上１２歳未満）　１００円
・乳幼児（６歳未満）　無料
○運行時刻　　こちら　　をご覧ください。

☆奈良交通東山線バス運賃補助事業について
村民送迎バスに加えて、令和５年４月１日から１年間、
奈良交通東山線についてバス運賃の補助事業を行います。
○補助対象者 山添村に住所のある方。
○補助対象路線　 東山線（北野～ＪＲ奈良駅の区間）
○補助内容 　　東山線利用時に、役場発行の特別乗車券
を提出することにより、バス運賃が一律
大人（中学生以上）２００円で利用可能。
《小人（小学生以下）・障がい者１００円》

☆申請方法
電子申請いただくか役場総務課にて申請ください。
申請には、住所の確認できる住民票等の写しが必要です。
（電子申請は　こちら　から）

セーフティネット保証４号指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を延長し、令和５年３月３１日まで指定期間を延長されることになりました。

セーフティネット保証４号とは

売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。

指定期間：令和２年２月１８日から令和５年３月３１日まで

詳しくこちら

問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
メールフォームによる問い合わせ

　【お知らせ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

国の物価高等対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり８万円の現金（緊急支援給付）を支給します。

　支給対象となる世帯

次の１、または２のいずれかに該当する世帯

ただし、住民税均等割が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯は対象外になります。

１．住民税非課税世帯

　　次の２つの要件を満たす世帯を対象に給付します。

　　・令和４年９月３０日（基準日）において山添村の住民基本台帳に記録されている世帯

　　・世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（注意）基準日において山添村以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている場合、基準日時点の市区町村より給付されます

２．家計急変世帯

　　予期せず令和４年１月から１２月の収入が大幅に減少し、１の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（注意）予期せぬ事情とは新型コロナウイルスの影響によるものも含まれますが、定年退職等の想定内の事情による収入の減少は対象外となります。

（注意）家計急変世帯に該当するかどうかは後述の「家計急変世帯に該当するかどうかの判断基準」をご確認ください。

　支給額

1世帯あたり８万円（内訳：国事業分５万円、村独自助成３万円）

（注意）住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は１世帯につき１回限りとしており、重複して申請はできません

　手続き方法・支給スケジュールなど

１．住民税非課税世帯

給付対象となる世帯に対し、緊急支援給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書に必要事項を記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

(注意)確認書の内容に不備がある場合は支給が遅れる場合がございます。

２．家計急変世帯

後述の「家計急変世帯に該当するかの判断基準」をご確認いただき、ご自身の世帯が家計急変世帯に該当すると思われる場合は申請書に必要な書類を添えて送付してください。

(注意)家計急変世帯については書類審査があるため、住民税非課税世帯と比べ支給までにお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。

　家計急変世帯に該当するかの判断基準

1．令和4年1月～12月の任意の1カ月の収入をもとに、次の計算式に当てはめて「年間収入見込額」または「年間所得見込額」に換算します。
ここでいう収入とは、給与収入及び年金収入の場合、手取りの金額ではなく、総支払額（通勤手当等の非課税所得を除く。）を意味します。社会保険料や各種税金などが控除される前の金額を使用して計算しますのでご注意ください。
給与収入や年金収入以外の、事業収入や不動産収入の場合は経費を引く前の金額を使用して計算してください。

【収入で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月＝「年間収入見込額」
【所得で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月－年間経費（控除）見込額＝「年間所得見込額」

2．1.で算出した「年間収入見込額」または「年間所得見込額」がそれぞれの非課税相当限度額以下の場合、家計急変世帯に該当します。

「年間収入見込額」または「年間所得見込額」 ≦ 非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当します。
「年間収入見込額」または「年間所得見込額」＞非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当しません。

なお、次に該当する場合は、支給の対象になりません。

定年退職による減収
収入に季節性がある事業で、収入の少ない閑散期を任意の1カ月とする申請
期間の定めのある労働契約による仕事で、契約期間満了による退職

(注1) 「収入」で計算した方は非課税相当「収入」限度額、「所得」で計算した方は非課税相当「所得」限度額と比較してください。
(注2) 「収入」で計算した年収見込額では家計急変世帯に該当しない場合でも、「所得」で計算した年収見込額で該当する場合もあります。
(注3) 申請時点の世帯状況で、世帯員全員が非課税相当限度額以下である必要があります。なお任意の1カ月は申請時点にできるだけ近い月を選定し、特段の事情がない限り全員同じ月としてください。

　給付金の課税上の取扱について

○国から支給される給付金5万円　⇛　課税対象となりません

○村から支給される給付金３万円　⇛　課税対象となりません

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保健福祉課
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