掲載日付：2015年4月1日
平成２７年３月２７日、天理市役所において定住自立圏形成協定締結のため並河天理市長、竹村川西町長、志野三宅町長、窪田山添村長の１市２町１村の首長と各市町村議会議長並びに副議長が集まり合同で調印式を行いました。
この協定により、中心市（天理市）と近隣市町村（山添村）が地域の特性を活かした魅力ある圏域づくりをめざして、本年９月をめどに定住自立圏共生ビジョンを策定し、地域住民の命とくらしを守り、安心して暮らせる施策を展開します。
また、この施策を展開するため国から特別地方交付税（上限1,500万円）を受けることができます。
定住自立圏とは一定の要件を満たす「中心市」と「近隣市町村」が相互に役割を分担し連携・協力するため１対１の協定を締結し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みです。 平成２１年度から総務省が全国的に展開している取り組みの一つで、奈良県では、天理市が唯一「中心市」の要件を満たしており、最初の取り組みとなります。 |
総務課 TEL 0743-85-0041
掲載日付：2015年3月24日
山添村のコミュニティバスと福祉バスについてのご案内をはじめました。 時刻表や運行日、お知らせにて新着情報などを掲載しています。
（※メインメニューの「山添村の紹介」からもご覧いただけます。）
総務課 TEL 0743-85-0041
掲載日付：2014年10月2日
掲載日付：2014年9月24日
本年８月の集中豪雨により、広島市では大規模な土砂災害が発生しました。
また、３年前の紀伊半島大水害では、奈良県でも深層崩壊を含む土砂災害が多発しました。
今後に備え、土砂災害から身を守るため、皆さまのお住まいの地区が、土砂災害の危険な箇所か、確認しましょう。
なお、山添村では近々「土砂災害ハザードマップ」を配布する予定です。
総務課 TEL 0743-85-0041
掲載日付：2014年8月21日
掲載日付：2014年4月16日
平成２２年４月１日より「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、
地域要件等が本村に該当することから、過疎地域指定を受けることとなりました。
そのため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、総合的かつ計画的な
対策を実施するために必要な措置を講じることにより地域の自立を図ることを目的とした、「山
添村過疎地域自立促進計画」を策定いたしました。
過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低
下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総
合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域
の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格あ
る国土の形成に寄与することを目的として制定されたものです。
過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域として公示された市町村が、地域の自立
促進を図るために策定する事業計画です。
財政力指数や人口減少率などの要件を満たした地域を過疎地域としています。
国庫補助率の嵩上げや過疎対策事業債の充当などの財政上の特別措置を受けられます。
ＰＤＦ形式のファイルをご覧いただくためにはＡｄｏｂｅ Ｒｅａｄａｒが必要となります。
無料でダウンロードができます。 ダウンロードサイトはこちら 
総務課 TEL 0743-85-0041
掲載日付：2014年4月1日
課の再編成に伴い、役場庁内の配置が換わりました。
住民の皆様に的確で迅速なサービスが提供できるように、平成２６年４月から課の再編成を行いました。この再編成により、以前の地域振興課のうち、上下水道業務等の環境衛生部門を担当する「環境衛生課」が新たに新設されました。
なお、財務会計室、保健福祉課については、従来と変更はありません。この課の再編成に伴い、役場庁内の配置も下図のとおり変更し、より一層のサービス向上に努め、迅速な対応に心掛けますのでよろしくお願いいたします。
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総務課 TEL 0743-85-0041