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平成28年2月号Vol.593

目次 ページ
18歳選挙が始まります ほか  
みんなの広場
第11階市町村子ども駅伝大会に出場します、医療功労賞受賞おめでとうございます ほか
締結式及び調印式を行いました、第2回山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を開催しました
今月の情報
軽自動車の廃車手続きはお済みですか? ほか
5~8
生涯学習教室のお知らせ ほか 9~10

道路拡幅工事による通行止めに伴い山添村福祉バスの運行ルート等を変更しました

平成28年1月18日~7月29日まで道路拡幅工事による通行止めに伴い、山添村福祉バスの運行ルート等を変更しました。
変更後の時刻表等詳しくは山添村福祉バスページをご覧ください。

 

山添村福祉バス(運行ルート等変更後)

 

 

問い合わせ

総務課
電話:0743-85-0041
FAX:0743-85-0219

 

 

 

 

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員が替わりました

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員が替わりました。1月8日の新区長決定に伴い、以下の一覧の委員3名に変更となりました。
(氏名変更に伴う部会変更はありません。)

新委員一覧(PDF)

●関連記事(11月6日掲載)

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を開催しました。

 

問い合わせ

総務課
TEL:0743-85-0041

 

 

 

 

第5回 山添村新庁舎等建設検討委員会を開催しました

12月25日午後2時から役場会議室で、第5回 山添村新庁舎等建設検討委員会を開催しました。
今回は、前回からの進捗状況の報告、新庁舎建設に係る基本計画(素案)の一部で精査が進み具体化した部分の説明及び新庁舎基本設計の概要(立面・各階平面図)についての案を提示し、その内容について検討し、方向付けを行いました。

※ 第4回の委員会は、11月20日(金)和歌山県湯浅町庁舎及び有田川町の金屋庁舎〔耐震構造・鉄骨造〕の視察を行い、その後、意見交換を主とした委員会を開催しました。

主な会議内容

新庁舎建設に係る基本計画(素案)について

事業概算費について、新庁舎本体・振興センター解体・浄化槽設置・周辺施設整備工事等で「約15億円」を見込み、その財源内訳として基金12億5千万円、有利な起債である過疎対策事業債2億5千万円とした計画を提示しました。

新庁舎建設に係る基本設計概要について

計画立面図・平面図を基に基本的な室配置についての説明を行い、諸室の配置計画について基本的な検討を行いました。

南(山添駐在署)から

県道側より

 

北(名阪国道側)から

北側より

 

東(駐車場側)から東側より

 

西(山添インター側)から

西側より

関連工事

発注工事名

山添村振興センター等解体工事

請負事業者名

㈱ 脇組  (山添村大字遅瀬1213-2)

 

 

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総務課
TEL:0743-85-0041

 

 

 

 

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください!

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得などの詐欺が発生しています。

事例1
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が訪問し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。(60歳代 女性)

事例2
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早くしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。(70歳代 男性)

※参照:独立行政法人国民生活センター 「見守り新鮮情報 第235号改定特別号(平成27年11月18日発行)」より

マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体などから家族構成や所得、年金及び保険情報、口座番号や暗証番号などを聞くことや、お金やキャッシュカード、ATMの操作を要求したりすることは一切ありません!!
次のことには、特に注意してください。

不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断る。
マイナンバーの関連であることをかたったメールは、送信者に覚えがない場合は安易に開封しない。
マイナンバーの安全管理対応の難しさを過度に誇張した商品販売や勧誘などには十分注意する。
万が一、金銭を要求されても決して支払わない。
「なりすまし」郵便物に注意する。
(配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。また、個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することもありません。)
名前やマイナンバーを貸してほしいといった依頼は詐欺の手口なので、安易に答えない。

問い合わせ

「通知カード」「個人番号カード」に関する事や、その他マイナンバー制度の問い合わせは
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178

◇通知カード、個人番号カードに関すること・・・住民課(TEL:0743‐85‐0043)
◇マイナンバー制度に関すること・・・・・・・・総務課(TEL:0743‐85‐0041)

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を開催しました

10月21日(水)午後2時から振興センター大会議室において、村政振興の長期的かつ基本的な道標となる山添村「総合計画」及びまち・ひと・しごと創生法に基づき、本村の少子高齢化の進展に対応し人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して将来にわたっての活力ある社会を維持することを目的とした基本的な計画「地方版総合戦略」の策定にあたり、標記の委員会を設置し1回目の委員会を開催しました。
今回、委員の方々に委嘱を行い、会長に社会福祉法人山添村社会福祉協議会の平田捷也氏、副会長に公募の辰己政幸氏が就任され、第4次山添村総合計画及び人口ビジョン・総合戦略策定のための住民意識調査の結果などについての審議が行われました。また、委員会で政策を議論する3つの部会を設置し、保健・福祉部会長に下川俊文氏、経済・建設部会長に福井新成氏、総務・教育部会長に出好昭氏が就任されました。

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員名簿(PDF)

※8月に公募委員を募集し応募者の中から別添名簿2名の方に決定いたしました。

第4次山添村総合計画及び人口ビジョン・総合戦略策定のための住民意識調査の結果概要(PDF)

 

 

問い合わせ

総務課
TEL:0743-85-0041

山添村防災行政無線の更新工事について

防災行政無線は、地震、台風、火災等あらゆる災害時に村民の皆さんに正確な情報をお伝えし、また避難誘導を行い、被害を最小限に止めることをその本来の目的としています。
しかし、皆さんのご家庭にある戸別受信機をはじめ本体機器も古くなり故障が増加してきました。そのため、防災行政無線設備の更新工事を実施します。
平成27年12月頃から順次大字単位で戸別受信機の設置工事を行います。工事業者から直接日程調整等の連絡がありますので対応方よろしくお願いします。
また、工事に際しまして、中継局等施設の近隣の皆さんには特にご迷惑をおかけするかと存じますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

工事期間

*中継局等工事   平成27年11月~平成28年3月
*戸別受信機設置  平成27年12月~平成28年3月

戸別受信機

*受信機は原則として、1家庭1台の無償貸与となります。
(現在各大字区長さんを通じてとりまとめ中です)
※ 本屋に1台設置(無償)し、それとは別にもう1台別棟等に設置したい場合は有償となり、設置協力金(5,000円/台)を徴収させていただきます。
ただし、既にその世帯に戸別受信機が2台ある(以前に設置協力金支払い済)場合で、今回も2台希望される場合は2台とも無償といたします。

*村内の事業所は申し出により1事業所につき1台無償貸与します。

*受信機の設置にあたり村民の皆様から工事代金をいただくことはありません。
(追加貸与の設置協力金は除く。)便乗商法にはくれぐれもご注意ください。

山添村防災行政無線通信設備(同報系)戸別受信機貸与規程

山添村防災行政無線戸別受信機貸与申請書(事業所等用)

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総務課
TEL:0743-85-0041

臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金のお知らせ

臨時福祉H27

臨時福祉給付金

支給対象者

平成27年度分の住民税が課税されていない方
※ただし、課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税されている方の扶養となっている場合)や、生活保護の受給者である場合等は対象となりません。

支 給 額

1人につき 6,000円
※本年1月1日現在住民登録されている市町村が申請先となります。

子育て世帯臨時特例給付金

支給対象者

平成27年6月分の児童手当を受給される方
※ただし、特例給付(児童手当の所得制限額以上の方に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)を受給される方は、対象となりません。
※児童手当の認定請求を失念する等して、平成27年6月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない方についても、支給対象になり得るので、平成27年5月31日時点で住民票のある市町村の窓口にご相談ください。

対象児童

支給対象者の平成27年6月分の児童手当の対象となる児童

支 給 額

対象児童1人につき 3,000円

申請方法

  • どちらの給付金も8月中旬頃、対象となる方に申請書を郵送します。

ご注意

  • 平成27年度は、2つの給付金のどちらの要件にも該当する方については、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯特例給付金」の両方を受け取ることができます。
    その場合、両方の給付金について、それぞれ申請が必要となります。
  • 原則として、申請期間外の申請は受け付けられませんのでご注意ください。

お問い合わせ

臨時福祉給付金について  担当:総務課   ℡:0743-85-0041

子育て世帯臨時特例給付金について  担当:住民課   ℡:0743-85-0044

平成27年4月号 Vol.583

目次 ページ
平成27年度予算について 2〜5  
議会だより・奈良知事選挙・奈良県議会議員選挙結果 6~11
みんなの広場
入学式・入園式、活動日誌 ほか
12
今月の情報・人事異動 ほか 13~18
生涯学習教室のお知らせ ほか 19~20

 

定住自立圏形成協定を締結しました

平成27年3月27日、天理市役所において定住自立圏形成協定締結のため並河天理市長、竹村川西町長、志野三宅町長、窪田山添村長の1市2町1村の首長と各市町村議会議長並びに副議長が集まり合同で調印式を行いました。

この協定により、中心市(天理市)と近隣市町村(山添村)が地域の特性を活かした魅力ある圏域づくりをめざして、本年9月をめどに定住自立圏共生ビジョンを策定し、地域住民の命とくらしを守り、安心して暮らせる施策を展開します。

また、この施策を展開するため国から特別地方交付税(上限1,500万円)を受けることができます。

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定住自立圏とは

一定の要件を満たす「中心市」と「近隣市町村」が相互に役割を分担し連携・協力するため1対1の協定を締結し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みです。

平成21年度から総務省が全国的に展開している取り組みの一つで、奈良県では、天理市が唯一「中心市」の要件を満たしており、最初の取り組みとなります。

問い合わせ

総務課 TEL 0743-85-0041