平成２７年３月２７日、天理市役所において定住自立圏形成協定締結のため並河天理市長、竹村川西町長、志野三宅町長、窪田山添村長の１市２町１村の首長と各市町村議会議長並びに副議長が集まり合同で調印式を行いました。
この協定により、中心市（天理市）と近隣市町村（山添村）が地域の特性を活かした魅力ある圏域づくりをめざして、本年９月をめどに定住自立圏共生ビジョンを策定し、地域住民の命とくらしを守り、安心して暮らせる施策を展開します。
また、この施策を展開するため国から特別地方交付税（上限1,500万円）を受けることができます。
定住自立圏とは一定の要件を満たす「中心市」と「近隣市町村」が相互に役割を分担し連携・協力するため１対１の協定を締結し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みです。 平成２１年度から総務省が全国的に展開している取り組みの一つで、奈良県では、天理市が唯一「中心市」の要件を満たしており、最初の取り組みとなります。 |
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