山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金について

１．事業の趣旨

原油価格および物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している村内の中小企業者等に対し、事業の維持又は継続の支援のため「山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」を交付します。

２．交付の対象となる方

次の①～④の要件すべてを満たす事業者が対象です。
①　中小企業基本法第２条第１項に規定する法人又は個人事業者
（農業者及び農業法人を除く。本支援金とは別に、農業者を対象とした村独自の支援金が予定されています。）
②　次のアからイのいずれかに該当する者であること。
ア　令和７年１１月１日現在で村内に住民登録を有する個人事業者
イ　村内に本社若しくは主たる事業所を有する法人又は個人事業者
③　支援金の交付申請の日以後も村内で事業を継続する意思があること
④　山添村農林漁業物価高騰対策補助金交付要綱（令和８年１月山添村告示第４号）第６条の規定による補助金の交付を受けてない者

３．交付の内容

令和７年１月から１２月までのいずれか１か月の間に、事業用で支出したガソリン、軽油、重油、灯油、電気及びガスの合計額に応じ、次のとおり支援金を交付します。
① 支出額が5万円未満→支援金1万円。ただし、支出額が１万円に満たない場合は、その額とし、千円未満を切り捨てる。
② 支出額が5万円以上10万円未満→支援金2.5万円
③ 支出額が10万円以上20万円未満→支援金5万円
④ 支出額が20万円以上→支援金10万円
※ 店舗・事業所ごとではなく事業者を単位とし、１回限りの交付となります。

４．申請手続き等

（１）申請受付期間
令和８年１月２２日から令和８年２月２７日まで
※土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで
（２）申請方法
申請書類等に必要事項をご記入のうえ、地域振興課まで申請書等を持参して下さい。
（３）申請に必要な書類等
① 山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）【Excel PDF】により申請してください。
② 宣誓書兼同意書（様式第２号）【PDF】
③確定申告書の写し
【法人】
令和６年度分の「法人税確定申告書」の写しを提出してください。
【個人事業者】
開業届又は令和６年度分の「確定申告書」の写しを提出してください。
④対象月のエネルギー関連経費（事業用で支出したガソリン、軽油、重油、灯油、電気及びガス）の領収書等の写し
※領収書等には取引の内容が確認できる事項が記載されている必要があります。
具体的には、「宛名、発行者名、金額、取引項目、支払日もしくは領収日」（以下「必要事項」という。）が記載されている必要があります。
※通帳の写しや、クレジット明細等を領収書としてご提出いただく場合は、必要事項の記載がないため、必要事項の記載がある請求書等を、あわせてご提出ください。
※エネルギー関連経費が２０万円を超える場合は、すべての領収書ではなく、超えることが確認できる範囲の領収書をご提出ください。
※A４サイズに満たない領収書等は本村指定の貼付台紙【PDF】に貼付けて提出ください。
⑤村内における住民登録や事業所の所在地などが確認できる書類の写し
※先の③で示す「確定申告書類」が添付されており、確認できる場合は省略できます。
例）営業許可証、登記事項証明書（法人）、運転免許証（個人）、事業所所在地及び事業者名が記載された公共料金領収書など
⑥振込先口座の通帳の写し
通帳の表面及び通帳を開いた１、２ページ目の両方の写しを添付してください。
※申請者が、法人の場合は法人名義、個人の場合は申請者ご本人名義のものに限ります。
※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
（４）申請書等の提出先
地域振興課
〒630-2344奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地

５．審査

申請書類等を受理した後、必要書類に不足がないか、交付要件に該当しているか等を審査します。
提出書類の不備又は不足があった場合は、追加の書類提出を求めることがあります。
また、必要があれば申請書類に関して説明を求めることがあります。

６．交付

交付を決定した事業者等に対し、順次支援金をお振り込みします。

７．支援金の返還

支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により支援金を受領した場合、申請者は全額返還しなければなりません。

８．各種様式等

〇山添村中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱【PDF】
〇申請書兼請求書　　様式第１号　【Excel PDF】
〇宣誓書兼同意書　　様式第２号　【PDF】
〇領収書等写し貼付台帳　【PDF】