セーフティネット保証５号認定とは中小企業信用保険法第２条第５項第５号に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について別枠化等行う制度です。
認定対象者
国が指定する業種に該当し、次の項目のいずれかに該当する方。
指定業種（中小企業庁）
①指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
②指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
③創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。
④創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。
申請書について
セーフティネット保証5号（イ）
セーフティネット保証5号（イ）様式早見表【PDF】
要件（イ）：売上高減少の場合の様式
| 要件 | 対象 | 申請様式 | |
| 通常様式 | 最近３か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | ・認定申請書5ーイー①【PDF】 ・認定申請書5ーイー①【DOC】 ・添付書類5ーイー①【PDF】 ・添付書類5ーイー①【DOC】 |
| 指定業種と非指定業種を兼業している場合 | ・認定申請書5ーイー②【PDF】 ・認定申請書5ーイー②【DOC】 ・添付書類5ーイー②【PDF】 ・添付書類5ーイー②【DOC】 |
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| 創業者様式 | 業歴３か月以上１年３か月未満の事業者であって、最近１か月と最近３か月の比較で売上高等が5％以上減少していること | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | ・認定申請書5ーイー③【PDF】 ・認定申請書5ーイー③【DOC】 ・添付書類5ーイー③PDF】 ・添付書類5ーイー③【DOC】 |
| 指定業種と非指定業種を兼業している場合 | ・認定申請書5ーイー④【PDF】 ・認定申請書5ーイー④【DOC】 ・添付書類5ーイー④【PDF】 ・添付書類5ーイー④【DOC】 |
委任状
代理の方が申請される際は、以下の一般用または金融機関用の委任状を使用してください。
委任状（一般用）【PDF】
委任状（金融機関）【PDF】
中小企業庁ホームページ
中小企業庁ホームページ（５号認定について）
問い合わせ
地域振興課 ＴＥＬ：0743-85-0048／ＦＡＸ：0743-85-0472