山添村では、単なる新しいデジタル技術の導入ではなく、デジタル技術の活用によりアナログ技術の価値を高め、アナログとデジタルの融合による新しい価値を創造することで住民及び村職員が「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざします。そのための具体的なビジョンを示すことを目的に「山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定しました。

「山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画」（PDFデータ）

山添村で募集しました農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員について、農業委員会に関する法律等に基づき、推薦及び応募の最終状況を公表します。

また、農業委員会の委員の候補者は、定数を満たさなかったため募集期間を４月２８日（金）まで延長します。

推薦を受けた者及び応募をした者（令和５年３月３１日現在）

農業委員会の委員（定数１４人）

推薦を受けた者　１１人    （認定農業者　１人）
応募をした者　　  なし　（認定農業者　なし）

農業委員の推薦及び応募の状況（PDF)

農地利用最適化推進委員（定数１０人）

推薦を受けた者　　１０人
応募をした者　　　 なし

農地利用最適化推進委員の推薦及び応募の状況（PDF）

問い合わせ
山添村農業委員会事務局
TEL：0743-85-0046

4月1日から、山添村観光協会事務所及び空き家総合相談窓口は「直売所 花香房」横の交流施設「Soyel（ソエル）」に移転しました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

お問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４８
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによるお問い合わせ

令和５年２月１５日（水）から令和５年３月１４日（火）まで「山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画（案）」に関するパブリックコメントを実施し、広く皆様からご意見の募集を行いました。その結果を報告します。

募集結果

提出件数０件（意見なし）

参考資料

山添村デジタルトランスフォーメーション推進計画（案）（PDFデータ）

問い合わせ先

〒６３０-２３４４　奈良県山辺郡山添村大字大西１５１番地

山添村役場　総合政策課

TEL：０７４３-８５-００４０　FAX：０７４３-８５-０２１９

メールフォームによる問い合わせ

山添村で募集している農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の候補者について、農業委員会に関する法律に基づき推薦及び応募状況の中間公表します。
なお、応募期間は３月３１日（金）までです。

推薦を受けた者及び応募をした者（令和５年３月１５日現在）

農業委員会の委員（定数１４人）

推薦を受けた者　　５人　（認定農業者　１人）
応募をした者　　　なし　（認定農業者　なし）

山添村農業委員推薦及び応募の状況(PDF)

農地利用最適化推進委員（定数１０人）

推薦を受けた者　　５人
応募をした者　　　なし

山添村農地利用最適化推進委員推薦及び応募の状況(PDF)

問い合わせ
山添村農業委員会事務局
TEL：85-0046

☆奈良方面村民送迎バスについて
奈良方面のバス利用の状況、利用ニーズを把握し、今後の
公共交通の改善に繋げるため、令和５年４月１日より１年間、
奈良方面への村民送迎バスの実証実験を行います。多くの村民
の皆さんのご利用お待ちしております。
○利用対象者　 山添村に住所のある方。
○運行日 　 　 平日のみ【土日、祝日及び年末年始は運休】
○運　賃 　　　・１２才以上、１人１乗車２００円
・小児（６歳以上１２歳未満）　１００円
・乳幼児（６歳未満）　無料
○運行時刻　　こちら　　をご覧ください。

☆奈良交通東山線バス運賃補助事業について
村民送迎バスに加えて、令和５年４月１日から１年間、
奈良交通東山線についてバス運賃の補助事業を行います。
○補助対象者 山添村に住所のある方。
○補助対象路線　 東山線（北野～ＪＲ奈良駅の区間）
○補助内容 　　東山線利用時に、役場発行の特別乗車券
を提出することにより、バス運賃が一律
大人（中学生以上）２００円で利用可能。
《小人（小学生以下）・障がい者１００円》

☆申請方法
電子申請いただくか役場総務課にて申請ください。
申請には、住所の確認できる住民票等の写しが必要です。
（電子申請は　こちら　から）

山添村では、令和５年７月１９日の現農業委員及び現農地利用最適化推進委員の任期満了に伴い、農業委員および農地利用最適化推進委員を募集します。

農業委員について

人数

１４人

業務内容

農業委員の会議に出席し、農地の権利移動等の申請の許可について審議します。また、農地利用最適化推進委員と連携し、現場活動を行います。

任期

令和５年７月２０日～令和８年７月１９日（３年間）

農地利用最適化推進委員について

人数

１０人（区域ごとに１人を選任します）

業務内容

担当する区域で、農業委員と連携し、農地等の利用の最適化の推進に向けて活動を行います。

 任期

委嘱を受けた日～令和８年７月１９日（３年間）

注意事項

農業委員および農地利用最適化推進委員の両方に推薦または応募することができますが、両委員を兼ねることはできません。

推薦・応募の方法

推薦・応募の受付期間

令和５年３月１日（水）から３月３１日（金）までの平日

午前８時３０分から午後５時１５分まで

書類の様式

提出先

山添村役場　農林建設課まで

公表

募集の状況について、法律に基づき、募集期間の中間と終了時にホームページで公表します。

◇詳細は、上記募集要項等をご覧ください◇

問い合わせ
農林建設課
TEL：0743-85-0046
FAX：0743‐85‐0472

セーフティネット保証４号指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間について、調査及び要請を踏まえ、全ての都道府県において期間を延長し、令和５年３月３１日まで指定期間を延長されることになりました。

セーフティネット保証４号とは

売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100％を保証する制度です。

指定期間：令和２年２月１８日から令和５年３月３１日まで

詳しくこちら

問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：0743-85-0048
ＦＡＸ：0743-85-0472
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山添村では、茶の里会館「映山紅」の指定管理者を募集します。

施設概要

指定期間

決定の日から３年達した後、最初の３月３１日まで

応募方法

下記の募集要領に従い、ご応募ください。

茶の里会館「映山紅」指定管理者募集要領（165KB：PDFファイル）

茶の里会館「映山紅」指定管理者募集仕様書（225KB：PDFファイル）

指定申請書（様式第１号）（14KB：MS-Wordファイル）

指定管理施設事業計画書（様式第２号）（14KB：MS-Wordファイル）

茶の里会館「映山紅」指定管理者候補者審査基準（137KB：PDFファイル）

選定方法

応募書類の書類審査及び面接審査により、指定候補者を選定します。
※面接審査の日程については後日通知します。

募集期間

随時受付しています。

問い合わせ
地域振興課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４８
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２
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　【お知らせ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

国の物価高等対策に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり８万円の現金（緊急支援給付）を支給します。

　支給対象となる世帯

次の１、または２のいずれかに該当する世帯

ただし、住民税均等割が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯は対象外になります。

１．住民税非課税世帯

　　次の２つの要件を満たす世帯を対象に給付します。

　　・令和４年９月３０日（基準日）において山添村の住民基本台帳に記録されている世帯

　　・世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（注意）基準日において山添村以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている場合、基準日時点の市区町村より給付されます

２．家計急変世帯

　　予期せず令和４年１月から１２月の収入が大幅に減少し、１の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（注意）予期せぬ事情とは新型コロナウイルスの影響によるものも含まれますが、定年退職等の想定内の事情による収入の減少は対象外となります。

（注意）家計急変世帯に該当するかどうかは後述の「家計急変世帯に該当するかどうかの判断基準」をご確認ください。

　支給額

1世帯あたり８万円（内訳：国事業分５万円、村独自助成３万円）

（注意）住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は１世帯につき１回限りとしており、重複して申請はできません

　手続き方法・支給スケジュールなど

１．住民税非課税世帯

給付対象となる世帯に対し、緊急支援給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書に必要事項を記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

(注意)確認書の内容に不備がある場合は支給が遅れる場合がございます。

２．家計急変世帯

後述の「家計急変世帯に該当するかの判断基準」をご確認いただき、ご自身の世帯が家計急変世帯に該当すると思われる場合は申請書に必要な書類を添えて送付してください。

(注意)家計急変世帯については書類審査があるため、住民税非課税世帯と比べ支給までにお時間をいただきます。あらかじめご了承ください。

　家計急変世帯に該当するかの判断基準

1．令和4年1月～12月の任意の1カ月の収入をもとに、次の計算式に当てはめて「年間収入見込額」または「年間所得見込額」に換算します。
ここでいう収入とは、給与収入及び年金収入の場合、手取りの金額ではなく、総支払額（通勤手当等の非課税所得を除く。）を意味します。社会保険料や各種税金などが控除される前の金額を使用して計算しますのでご注意ください。
給与収入や年金収入以外の、事業収入や不動産収入の場合は経費を引く前の金額を使用して計算してください。

【収入で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月＝「年間収入見込額」
【所得で計算する場合】 任意の1カ月の「収入」×12ヵ月－年間経費（控除）見込額＝「年間所得見込額」

2．1.で算出した「年間収入見込額」または「年間所得見込額」がそれぞれの非課税相当限度額以下の場合、家計急変世帯に該当します。

「年間収入見込額」または「年間所得見込額」 ≦ 非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当します。
「年間収入見込額」または「年間所得見込額」＞非課税相当限度額 の場合・・・家計急変世帯に該当しません。

なお、次に該当する場合は、支給の対象になりません。

定年退職による減収
収入に季節性がある事業で、収入の少ない閑散期を任意の1カ月とする申請
期間の定めのある労働契約による仕事で、契約期間満了による退職

(注1) 「収入」で計算した方は非課税相当「収入」限度額、「所得」で計算した方は非課税相当「所得」限度額と比較してください。
(注2) 「収入」で計算した年収見込額では家計急変世帯に該当しない場合でも、「所得」で計算した年収見込額で該当する場合もあります。
(注3) 申請時点の世帯状況で、世帯員全員が非課税相当限度額以下である必要があります。なお任意の1カ月は申請時点にできるだけ近い月を選定し、特段の事情がない限り全員同じ月としてください。

　給付金の課税上の取扱について

○国から支給される給付金5万円　⇛　課税対象となりません

○村から支給される給付金３万円　⇛　課税対象となりません

問い合わせ

保健福祉課
TEL：０７４３－８５－００４５
FAX：０７４３－８５－０４７２
メールフォームによる問い合わせ