病気やケガで医療機関にかかることができます。医療機関の窓口で被保険者証を提示してください。

医療費が高額になったとき

１カ月（同一月）の医療費が高額になったときは、申請により自己負担額を超えた分が高額医療費として払い戻されます。

１カ月の自己負担限度額（平成３０年８月以降）

所得区分		自己負担区分
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	Ⅲ(課税所得６９０万円以上)	２５２,６００円＋（医療費－８４２,０００円）×１％（４回目以降１４０,１００円）
	Ⅱ(課税所得３８０万円以上)	１６７,４００円＋（医療費－５５８,０００円）×１％（４回目以降９３,０００円）
	Ⅰ(課税所得１４５万円以上)	８０,１００円＋（医療費－２６７,０００円）×１％（４回目以降４４,４００円）
一般（課税所得１４５万円未満等)		１８,０００円※	５７,６００円
低所得者Ⅱ		８,０００円	２４,６００円
低所得者Ⅰ		８,０００円	１５,０００円

※８月から翌年７月の年間限度額１４４,０００円

１カ月の自己負担限度額（平成３０年７月まで）

所得区分	自己負担限度額
所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	５７,６００円	８０,１００円＋（医療費－２６７,０００円）×１％（４回目以降４４,４００円）
一般	１４,０００円	５７,６００円（４回目以降４４,４００円）
低所得者Ⅱ	８,０００円	２４,６００円
低所得者Ⅰ	８,０００円	１５,０００円

限度額適用・標準負担額減額認定証について

低所得Ⅰ・Ⅱの方は、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。入院の際、医療機関の窓口で提示してください。

所得区分		１食あたり
現役並み所得者		４６０円
一般		２１０円
低所得者Ⅱ	９０日までの入院	※１６０円
	過去１２か月で９０日を超える入院（長期入院該当の方）
低所得者Ⅰ		１００円

※低所得者Ⅱの方で、過去１２カ月の入院日数が９０日を越えた人については、申請により食事代がさらに減額になります（長期入院）。「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、「入院領収書（９０日を越えたことが確認できるもの）」、「印鑑（スタンプ印不可）」をお持ちのうえ、申請をしてください。現在入院日数が９０日までの方でも、今後９０日を超えた場合には、すぐ申請をしてください。

療養費

次のような場合で費用の全額を支払ったときは、申請により、保険で認められる金額の９割分（現役並み所得者は７割分）が払い戻されます。

こんな場合	申請に必要な書類
急病などのやむえない理由で被保険者証を持たずに診療を受けたとき	診療内容の明細書（レセプト）領収書被保険者証印鑑（スタンプ印不可）通帳等振込先の分かるもの
医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代を支払ったとき	医師の意見書領収書被保険者証印鑑（スタンプ印不可）通帳等振込先の分かるもの
医師が治療上必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき（保険を使わず金額（１０割）を支払った場合に限ります）	医師の同意書施術内容と費用の明細書・領収書被保険者証印鑑（スタンプ印不可）通帳等振込先の分かるもの
海外渡航中に治療を受けたとき	診療内容の明細書（レセプト）領収書（以上２つには、日本語の翻訳分が必要です）被保険者証印鑑（スタンプ印不可）通帳等振込先の分かるもの

高額介護合算制度

１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日まで）の医療費の自己負担額と介護保険サービスの自己負担限度額が両方発生している場合、それらを合算した額が限度額を超えた場合は、超えた額が申請により、高額介護合算療養費として払い戻されます。

高額介護合算療養費の自己負担限度額　平成３０年８月以降（年額）

所得区分		後期高齢者医療制度＋介護保険
現役並み所得者	Ⅲ(課税所得６９０万円以上)	２,１２０,０００円
	Ⅱ(課税所得３８０万円以上)	１,４１０,０００円
	Ⅰ(課税所得１４５万円以上)	６７０,０００円
一般（課税所得１４５万円未満等)		５６０,０００円
低所得者Ⅱ		３１０,０００円
低所得者Ⅰ		１９０,０００円

高額介護合算療養費の自己負担限度額　平成３０年７月まで（年額）

所得区分	後期高齢者医療制度＋介護保険
現役並み所得者	６７０,０００円
一般	５６０,０００円
低所得者Ⅱ	３１０,０００円
低所得者Ⅰ	１９０,０００円

葬祭費

被保険者が死亡したときは、葬祭を行った人に、申請により３万円支給します。

問い合わせ
住民福祉課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４５
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２