保険料の仕組みについて掲載しています。
保険料の算定方法
後期高齢者医療制度では、すべての被保険者一人ひとりに対して保険料を算定、賦課します。保険料は、被保険者一人にいくらと計算する『均等割額』と、被保険者の所得に応じて計算する『所得割額』の合計で算定します。
均等割と所得割率
| 均等割額 | ４５,２００円 |
|---|---|
| 所得割率 | ８.８９％ |
| 保険料 | ＝ | 均等割額 ４５,２００円 |
＋ | 所得割額 （前年中の総所得金額－基礎控除額３３万円）×所得割率８.８９％ |
|---|
保険料の軽減
均等割額の軽減
世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得が
| 所得の判定区分 | 軽減割合 |
|---|---|
| ①基礎控除額（３３万円）を超えない世帯で、 「被保険者全員が年金収入８０万円以下」の世帯 （その他各種所得がない場合） |
９割 |
| ②基礎控除額（３３万円）を超えない世帯 | ８.５割 |
| ③【基礎控除額（３３万円）＋２７.５万円×被保険者の数 （被保険者である世帯主を除く）】を超えないとき |
５割 |
| ④【基礎控除額（３３万円）＋５０万円×被保険者の数】を超えないとき | ２割 |
- 軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額には、専従者控除、譲渡所得の特別控除は適用されません。
- ６５歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から１５万円が控除されます。
- 世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象になります。
保険料の減免
災害にあったときや、生活困窮により保険料の納付が著しく困難なときなどには、申請により、一定の基準に基づいた保険料の減免措置があります。
保険料の納めかた
原則として１つの年金が年額１８万円以上の年金受給者の方は、年金から天引きになります（特別徴収）。
ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、１回の年金支給額の２分の１を超える場合などは、納付書や口座振替により納めていただくことになります（普通徴収）。
納期は次のとおりです。
特別徴収の徴収月（年金支給月）
４月、６月、８月、１０月、１２月、２月
普通徴収の納期限（各月末日、１２月は２５日）末日が休業日の場合は翌平日
| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 |
保険料を滞納したとき
災害などの特別な事情がなく、保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期限の短い「短期被保険者証」または「被保険者資格証明書」の交付等の給付制限や、差押等の滞納処分を行うことがあります。
問い合わせ
税務会計課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４３
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２