児童手当

趣旨

児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

児童手当は児童の父母のうち所得が多いほうが受給者になります。（世帯主等、他にも要件があります。）

公務員の方は勤務先から支給にされますので、ご自身で勤務先にご相談ください。

 

制度内容

支給対象

高校生世代まで（１８歳到達後の最初の３月３１日までの児童）

所得制限

所得制限なし

手当月額

・３歳未満

第１子・第２子　　　　１５,０００円
第３子以降　　 　　　 ３０,０００円

・３歳以上高校生世代まで

第１子・第２子　　１０,０００円
第３子以降　 　 　３０,０００円

※第３子以降の算定対象
２２歳到達後最初の３月３１日まで
１８歳到達後最初の３月３１日の翌日から２２歳到達後最初の３月３１日までの児童の養育等により経済的負担が生じている場合に限ります。事前に「監護相当・生計費の負担についての確認書」にて届け出ていただく必要があります。

支払期月

４月・６月・８月・１０月・１２月・２月（年６回）

 

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父（母）のいない児童を養育している母（父）または、父（母）が重度の障害の場合に、母（父）に児童扶養手当を支給します。（父または母がいないときは、父または母に代わって児童を養育している人に支給します。）
ただし、以下のような制限があります。

• 公的年金(老齢福祉年金を除く)の受給者は該当しません。
• 所得制限があります。
• 手当を受給してから５年が経過する人は該当しません。
• 手当の支給要件（離婚・死別等）に該当してから７年を経過した人は該当しません。

ただし、８歳未満の子どもを養育しており、受給者が就業または求職活動などの就業努力をしている場合や、一定の障害状態にある場合、または病気・介護等で就業できない場合は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書」に必要書類を添付し提出することで、一部支給停止の対象外となります。

特別児童扶養手当

「心身に一定以上の障害のある２０歳未満の児童」の養育者に、特別児童扶養手当を支給します。ただし、その児童が障害を事由として支給される公的年金を受けていれば該当しません。また、所得制限があります。

問い合わせ
住民福祉課
ＴＥＬ：０７４３－８５－００４５
ＦＡＸ：０７４３－８５－０４７２