2　前項の規定により議員報酬を支給する場合は、その月の現日数で日割りによって計算した額の議員報酬を支給する。ただし、死亡したときには、前項の規定にかかわらず、その当月分までの議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員には、重複して議員報酬を支給しない。

4　議長、副議長又は議員が、1年を通じ全くその職務に従事しないものに対しては、既に支給した報酬の全部又は一部を還付させることができる。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職者等又は議会の解散による任期終了若しくは死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額を基礎として、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額を一般職の職員の例により支給する。ただし、当選後の最初の期末手当においては、一般職給与条例第15条第2項の在職期間に4箇月を加算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和31年10月山添村条例第12号)に規定する村長に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条、第3条及び第5条の規定については、次項による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年10月山添村条例第13号)の規定の適用を受けていた期間をこの条例により在職した期間とみなし、その期間を通算し、議員報酬又は期末手当を支給する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年10月山添村条例第13号)の一部を次のように改正する。

(山添村特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4　山添村特別職報酬等審議会条例(昭和52年3月山添村条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の山添村議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の山添村議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山添村議会議員の議員報酬等に関する条例の規定は、平成31年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年9月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年9月の山添村議会議員の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「支給する」とあるのは、「支給とし、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年3月山添村条例第4号)附則第2条第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山添村議会議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の山添村議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。