2　前項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

3　報酬を年額で受ける特別職の職員には、その職についた日の属する月から報酬を支給し、その職を離れたときは、その離れた日の属する月まで、月割計算によって支給する。

2　前項の規定により支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長及び議員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、消防団員に係る改正については、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。ただし、別表14消防団員、15社会教育委員欄の改正は、昭和39年度から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表1議会議員の報酬の額の改正は、昭和39年9月1日から、その他の改正は、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表中1議会の議員、2教育委員会の委員及び6農業委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和41年1月1日から、その他の改正は、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び別表中1議会の議員及び2教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和44年3月1日から、別表中1議会の議員及び2教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和45年3月1日から施行し、別表中1議会の議員及び2教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和44年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に議会の議員及び教育委員会の委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は昭和46年3月1日から施行し、別表中1議会の議員及び2教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和45年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に議会の議員及び教育委員会の委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和47年3月1日から施行し、別表中1議会の議員及び2教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和46年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に議会の議員及び教育委員会の委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、別表中1議会の議員及び2教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和48年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に議会の議員及び教育委員会の委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の山添村の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する、ただし、別表中1　議会の議員、2　教育委員会の委員の報酬の額の改正は、昭和49年1月1日から、13　消防団員の報酬の額の改正は、昭和48年4月1日から、15　社会教育指導員の報酬の額の改正は、昭和48年10月1日からそれぞれ適用する。

2　改正前の条例に基づいて適用日から施行日の前日までの間に議会の議員、教育委員会の委員、消防団員及び社会教育指導員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、昭和49年9月1日から、別表中1　議会の議員、2　教育委員会の委員の報酬の額の改正規定は、昭和49年10月1日からそれぞれ適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいて適用日から施行日の前日までの間に議会の議員及び教育委員会の委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、別表中、1議会の議員、2教育委員会の委員の報酬の額の改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員及び教育委員会の委員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項及び別表中、1議会の議員、2教育委員会の委員、15社会教育指導員の報酬の額の改正規定は、昭和51年10月1日から適用し、旅費の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　附則第1項及び第2項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、別表中、議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員の報酬の額の改正規定は、昭和52年10月1日から、旅費の改正規定は、昭和53年1月1日からそれぞれ適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表中、議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員の報酬の額の改定規定は、昭和53年10月1日から、旅費の改正規定は、昭和54年1月1日からそれぞれ適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表中、議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員の報酬の額の改正規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員、教育委員会の委員及び社会教育指導員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表中、議会の議員及び教育委員会の委員の報酬の額の改正規定は、昭和55年10月1日から、旅費の改正規定は、昭和56年1月1日から、それぞれ適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員及び教育委員会の委員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　社会教育指導員が、この条例施行日前に支給を受けた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表中議会の議員及び教育委員会の委員の報酬の額の改正規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員及び教育委員会の委員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年9月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項の改正規定及び別表の改正規定(議会の議員の報酬の額の改正規定を除く。)は、平成5年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて平成4年4月1日から施行日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の1の項の改正規定は平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年1月1日から施行する。