2　前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日以降の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和43年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和44年10月1日から適用する。ただし、旅費の改正規定は、昭和45年1月1日以降の旅費から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は昭和45年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。ただし、旅費の改正規定は、昭和47年1月1日以降の旅行から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和47年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の山添村の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、給料月額の改正規定は、昭和50年4月1日から、旅費の改正規定は、昭和51年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日の以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、給料月額の改正規定は、昭和51年4月1日から適用し、旅費の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日の以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の給料月額の改正規定は、昭和52年4月1日から、旅費の改正規定は、昭和53年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の給料月額の改正規定は、昭和53年4月1日から、旅費の改正規定は、昭和54年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の給料月額の改正規定は、昭和55年4月1日から、旅費の改正規定は、昭和56年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の給料月額の改正規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、別表の旅費の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第6条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の162.5」とあるのは「100分の162.5とし、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年3月山添村条例第4号)附則第2条第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」」とする。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。