(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条、第200条及び第202条の規定により山添村監査委員(以下「監査委員」という。)の定数及び監査委員の職務執行上必要な事項を定める。

(定数)

第2条　本村の監査委員の定数は、3人とする。

(事務局の設置)

第3条　監査委員の事務を処理するため、監査委員事務局を置く。

(定期監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年6月から10月までの間に行う。

(臨時監査等)

第5条　監査委員は、法第199条第2項又は第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その日時を当該監査を受けるものに通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項若しくは法第98条第2項の規定による監査の請求があつたとき、又は法第199条第6項の規定による監査の要求があつたときは、当該監査の請求又は監査の要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(財政的援助等を与えているもの及び指定金融機関に対する監査)

第7条　監査委員は、法第199条第7項又は法第235条の2第2項の規定による監査を行うときはあらかじめ、その日時を当該監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算の審査)

第8条　監査委員は、法第233条第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により、決算及び証書類その他必要な書類を審査に付されたときは、その日から30日以内に意見を付して村長に回付しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、その期間を延長することができる。

(現金出納の検査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査は、15日に行う。ただし、その日が山添村の休日を定める条例(平成元年12月山添村条例第15号)第1条第1項に規定する日に当るときは、これを繰り下げる。

(基金運用状況の審査)

第10条　監査委員は、法第241条第5項の規定により基金の運用の状況を示す書類を審査に付されたときは、その日から20日以内に意見を付して、村長に回付しなければならない。

(職員の賠償責任の決定等)

第11条　監査委員は、法第243条の2の2第3項の規定による賠償責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは、その日から20日以内に、同条第4項の規定による意見を求められたときは、その日から10日以内に村長に通知又は提出しなければならない。

(告示及び公表)

第12条　監査委員の行う告示及び公表は、山添村公告式条例(昭和35年4月山添村条例第11号)の定める告示又は公表の例による。

(公印)

第13条　監査委員及び代表監査委員の公印を次のとおり定める。

(その他)

第14条　この条例に規定するものを除くほか、監査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。