山添村保育の必要性の認定基準及び給付費支給認定に関する規則

○山添村保育の必要性の認定基準及び給付費支給認定に関する規則

令和6年3月13日

規則第2号

山添村保育の必要性の認定基準及び給付費支給認定に関する規則(平成27年2月山添村規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項及び同条第3項の規定による認定(以下「教育・保育給付認定」という。)に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び山添村保育の必要性の認定基準に関する条例(平成27年2月山添村条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、府令及び条例で使用する用語の例による。

(保育を必要とする理由)

第3条　条例第3条第11号に規定する村長が認める事由は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)　次年度に小学校入学を控える子どもで、当該子どもが特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(2)　府令第1条の5第1号に掲げる事由に該当する小学校就学前子どもの保護者(府令第1条の5第2号に掲げる事由に変更した者を含む。)が出産を事由として辞職した場合において、当該保護者の出産に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(3)　その他条例第3条第1号から第10号までに類するものとして村長が認めるとき。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(兼現況届)(様式第1号)によるものとする。

2　法第19条第2号又は第3号に掲げる区分の認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、前項の申請書に条例第3条各号に規定する、保育の必要性の基準に該当することを証する書類を添付しなければならない。ただし、村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(保育必要量の認定)

第5条　府令第4条に規定する保育必要量の認定は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1)　条例第3条第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合　次のとおりとする。

ア　就労時間又は就学時間が1月当たり120時間以上である場合　保育標準時間認定(1日当たり11時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)

イ　就労時間又は就学時間が1月当たり48時間以上120時間未満である場合　保育短時間認定(1日当たり8時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)

(2)　条例第3条第2号から第5号まで又は第8号から第9号に掲げる事由に該当する場合　保育標準時間認定

(3)　条例第3条第6号又は第10号に掲げる事由に該当する場合　保育短時間認定

(4)　条例第3条第11号に掲げる事由に該当する場合　次のとおりとする。

ア　第4条第1号又は第2号の事由に該当する場合　保育短時間認定

イ　第4条第3号の事由に該当する場合　保育が必要な事由を勘案して村長が保育標準時間認定又は保育短時間認定のうちいずれか適当と認めるもの

(認定結果等の通知)

第6条　法第20条第4項に規定する認定証は、支給認定証(様式第2号)によるものとする。