(趣旨)

第1条　この条例は、教育・保育給付認定子どもがこども園を利用するに当たり、その利用に係る費用(以下「利用料」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「教育・保育給付認定子ども」とは、山添村保育の必要性の認定基準及び給付費教育・保育給付認定に関する規則(平成27年2月山添村規則第1号)第4条の規定により教育・保育給付認定を受けた子どもをいう。

(利用料)

第3条　教育・保育給付認定子どもの保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)は、こども園を利用したときは、当該年度の初日において3歳に達していない子どもであって別表に定める利用料を支払わなければならない。

(不正利得の徴収)

第4条　村長は、教育・保育給付認定保護者が偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けたと認めたときは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の規定により、当該教育・保育給付認定保護者から、当該子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

(報告及び資料の提供等)

第5条　村長は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、法第13条第1項の規定により、教育・保育給付認定保護者に対し、報告若しくは文書等の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、利用料の徴収に関し必要な事項は、村長が別に定める。