現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則

○現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年2月21日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、現業職員の給与に関する条例(昭和40年3月山添村条例第1号)第4条及び第5条の規定に基づき、現業職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「会計年度任用現業職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(1)　給食調理員

(2)　用務員

(3)　自動車運転手

(4)　前3号に掲げる者に準ずる現業職に従事する者

(給料)

第3条　会計年度任用現業職員の給料の額は、別表第1のとおりとする。

(会計年度任用現業職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用現業職員となった者の号給は、別表第2によるほか、山添村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月山添村条例第18号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の会計年度任用現業職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用現業職員(以下「パートタイム会計年度任用現業職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用現業職員の給料日額は、前2条の規定にかかわらず、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用現業職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用現業職員の給料時間額は、前2条の規定にかかわらず、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(給与の支給方法等)

第6条　会計年度任用現業職員に対する給与の支給方法、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第11―2号)

1　この規則は、交付の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則(「改正後の給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定を適用する場合には、改正前の現業職として雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附則(令和7年規則第4号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)


号給	給料月額
	円
1	185,700
2	187,400
3	189,100
4	190,800
5	192,500
6	194,200
7	195,800
8	197,400
9	199,000
10	200,500
11	202,000
12	203,500
13	205,000
14	206,500
15	208,000
16	209,500
17	211,000
18	212,400
19	213,800
20	215,200
21	216,600
22	217,700
23	218,800
24	219,900
25	220,900
26	221,800
27	222,700
28	223,600
29	224,500
30	225,300
31	226,100
32	226,900
33	227,700
34	228,400
35	229,100
36	229,800
37	230,500
38	231,100
39	231,700
40	232,300
41	233,000
42	233,500
43	234,000
44	234,500
45	235,000
46	235,400
47	235,800
48	236,200
49	236,600
50	236,900
51	237,200
52	237,500
53	237,800
54	238,100
55	238,400
56	238,700
57	238,900
58	239,200
59	239,500
60	239,700
61	239,900
62	240,200
63	240,500
64	240,700
65	240,900
66	241,200
67	241,500
68	241,700
69	241,900
70	242,200
71	242,500
72	242,700
73	242,900
74	243,200
75	243,500
76	243,700
77	243,900
78	244,200
79	244,500
80	244,700
81	244,900
82	245,200
83	245,400
84	245,700
85	245,900
86	246,100
87	246,400
88	246,700
89	246,900
90	247,200
91	247,500
92	247,700
93	247,900
94	248,200
95	248,500
96	248,700
97	248,900
98	249,200
99	249,500
100	249,700
101	249,900
102	250,200
103	250,500
104	250,700
105	250,900
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121

別表第2(第4条関係)


職種	基礎号給	上限
職種	号給	号給
給食調理員、用務員、自動車運転手その他これらに準ずる現業職に従事する者	18	28
自動車運転手(多目的バス運転)	48	61

◆	令和2年2月21日	規則第5号
◇	令和4年12月15日	規則第11号の2
◇	令和5年12月18日	規則第14号
◇	令和6年12月13日	規則第16号
◇	令和7年3月25日	規則第4号