(目的)

第1条　この条例は、空家等の適切な管理及び活用促進を図るため、村及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する措置について、必要な事項を定めることにより、防災、防犯、衛生、景観等の村民の生活環境を保全し、もって魅力あるむらづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「空家等」とは、村の区域内に存する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(所有者等の責務)

第3条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、その所有し、又は管理する空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、常に自らの責任において当該空家等を適正に管理しなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、第5条の規定により村が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(村の責務)

第5条　村は、第1条の目的を達成するため、所有者等による空家等の適正な管理及び活用の促進並びに特定空家等の発生の予防に関し、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に講じるものとする。

(空家等対策計画)

第6条　村は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第6条第1項に規定する空家等対策計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めるものとする。

(特定空家等に対する措置に係る手続)

第7条　村長は、特定空家等に対する措置をとろうとする場合において、必要があると認めるときは、山添村空家等対策協議会の意見を聴くことができる。

(協議会の設置等)

第8条　村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため並びに第12条第4項及び第5項に規定する緊急安全措置に関する事項を処理するため、山添村空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(会議)

第9条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(意見の聴取)

第10条　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(書面による議事)

第11条　会長は、やむを得ない理由により会議を開くことができない場合においては、事案の概要を記載した書面評決により会議の開催に代えることができる。

(緊急安全措置)

第12条　村長は、空家等が著しく保安上危険な状態にあり、道路、公園その他の不特定多数の者が利用する国又は地方公共団体が管理する場所において、地域住民の生命、身体又は財産に対する重大な危険が切迫している場合であって、所有者等に措置を講じさせる時間的余裕がないと認めるときは、その職員に空家等の敷地に立ち入り、危険を回避するために必要な限度において措置(以下「緊急安全措置」という。)を講じさせることができる。

(関係行政機関との連携)

第13条　村長は、特定空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、特定空家等に関する情報を関係行政機関に提供し、必要な協力を要請することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。