○山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則

昭和53年10月20日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、山添村ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和53年10月山添村条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第1条の2 条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)は、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(証明書の交付申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書(第1号様式)(以下「受給資格証交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1号ウ又はエに掲げる者について、条例第3条の2第1項第1号に規定する扶養者等が同時に申請書を提出する場合には、第3号の書類を除き、受給資格証交付申請書その他の書類の提出を要しない。

(1) 住所を明らかにする書類

(2) 条例第3条の2の規定により支給制限を受けないことを明らかにする書類

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証、若しくは加入者証

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類は、添付することを要しない。

(1) 条例第3条に規定する対象者が、山添村内に住所を有するとき 前項第1号に掲げる書類

(2) 条例第3条の2各号に規定する者が山添村内に居住し、かつ山添村民税課税台帳により所得額を確認できるとき 前項第2号に掲げる書類

(証明書の交付)

第3条 受給資格証交付申請書を受理した村長は、申請者が条例第3条に規定する対象者に該当すると認めたときは、条例第4条第1項の規定によりひとり親家庭等医療費受給資格証(第2号様式又は第2号様式の2)(以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときはその理由を付し、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

2 受給資格証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証を直ちに村長に返還しなければならない。

(市町村長が定める助成金控除額)

第4条 条例第3条第1項第4号に規定する額は、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 外来療養である場合 500円

(2) 入院療養である場合 1,000円

2 前項第2号について、14日未満の入院療養である場合は、500円とする。

(支給方法)

第4条の2 条例第3条の2第1項の規定により助成金の支給を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費助成金交付請求書(第4号様式)又はひとり親家庭等医療費助成金支給申請書(第4号様式の2)を村長に提出しなければならない。

(受給資格証の更新申請等)

第5条 対象者は、毎年6月1日から同月30日までの間に受給資格証交付申請書に第2条第1項に規定する書類を添付して村長に提出して受給資格証の更新を申請することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請をする場合について準用する。

3 第3条の規定は、第1項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。

(受給資格証の再交付)

第6条 対象者は、受給資格証を破損し又は失ったときは、受給資格証再交付申請書(第5号様式)により村長に再交付を申請することができる。

2 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3 対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちにこれを村長に返還しなければならない。

(届出)

第7条 条例第5条に規定する届出の事由は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に掲げる書類に受給資格証を添えて村長に届け出なければならない。

(1) 対象者が住所又は氏名を変更したとき。

住所変更届又は氏名変更届(第6号様式)

(2) 対象者が医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更を生じたとき。

加入医療保険変更届(第7号様式)

(3) 条例第3条の2に規定する者に所得の変更が生じたとき。

所得状況変更届(第8号様式)

(4) 条例第2条に規定する者に該当しなくなったとき。

資格喪失届(第9号様式)

(5) 対象者が死亡したとき。

死亡届(第10号様式)

2 対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は死亡届を村長に提出しなければならない。

(受給資格登録の停止)

第7条の2 村長は条例第7条の2に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書(第11号様式)を交付することができる。

2 村長は前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第11号様式の2)を交付しなければならない。

(受給者台帳の整備)

第8条 村長は、対象者についてひとり親家庭等医療費受給者台帳(第12号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附則(昭和55年規則第10号)

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

附則(昭和57年規則第12号)

1 この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この規則による改正前の第1号様式及び第5号様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(昭和59年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附則(昭和60年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に作成されている母子医療費受給者台帳は、この規則による改正後の山添村母子医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定により作成された母子医療費受給者台帳とみなす。

3 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の母子医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず必要な調整をして使用することができる。

附則(昭和61年規則第11号)

1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の山添村母子医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されている母子医療費受給資格証は、当該母子医療費受給資格証の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正後の山添村母子医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により交付された母子医療費受給資格証とみなす。

3 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定に基づき作成されている母子医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(昭和62年規則第10号)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の山添村母子医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に対象者となる者について適用し、この規則の施行の際、現に対象者となっている者については、なお従前の例による。

附則(平成2年規則第7号)

1 この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の山添村母子医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(平成6年規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の山添村母子医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付されている母子医療証及び母子医療費受給資格証は、当該母子医療証及び母子医療費受給資格証の有効期限が満了するまでの間は、それぞれこの規則による改正後の山添村母子医療費助成条例施行規則の規定により交付された母子医療証及び母子医療費受給資格証とみなす。

3 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている母子医療証及び母子医療費受給資格証の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(平成8年規則第15号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成9年規則第12号)

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

附則(平成10年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成12年規則第19号)

1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成14年規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成14年規則第14号)

1 この規則は、平成14年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。

附則(平成14年規則第18号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成17年規則第8号)

1 この規則は、平成17年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。

附則(平成18年規則第21号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附則(平成23年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の山添村母子医療費助成条例施行規則(以下「母子規則」という。)の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「ひとり親規則」という。)の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

3 母子規則第3条に規定する証明書は、当該証明書の有効期間の満了するまでの間は、改正後のひとり親規則第3条に規定する証明書とみなす。

4 この規則の施行の際現に母子規則第3条に規定する証明書の交付を求めている者は、ひとり親規則第3条に規定する証明書の交付を求めている者とみなして、ひとり親規則の規定を適用する。

附則(平成24年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書の用紙で現に残存するものは、改正後の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をし、使用することができる。

附則(平成27年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をし、使用することが出来る。

附則(平成28年規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成30年規則第3―4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第1号様式及び第8号様式の規定は、平成31年8月1日以後の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定によるひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請について適用し、同年7月31日以前のひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請については、なお従前の例による。

3 この規定の施行の際改正前の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等で現に残存するものは、改正後の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(令和元年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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山添村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則

昭和53年10月20日 規則第6号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第8編 厚生/第1章 社会福祉
沿革情報
◆ 昭和53年10月20日 規則第6号
◇ 昭和55年6月2日 規則第10号
◇ 昭和57年12月24日 規則第12号
◇ 昭和59年7月2日 規則第14号
◇ 昭和60年3月8日 規則第8号
◇ 昭和61年12月27日 規則第11号
◇ 昭和62年11月2日 規則第10号
◇ 平成2年7月31日 規則第7号
◇ 平成6年10月6日 規則第12号
◇ 平成8年12月24日 規則第15号
◇ 平成9年8月28日 規則第12号
◇ 平成10年3月10日 規則第2号
◇ 平成12年12月20日 規則第19号
◇ 平成14年3月25日 規則第7号
◇ 平成14年6月19日 規則第14号
◇ 平成14年9月24日 規則第18号
◇ 平成17年7月1日 規則第8号
◇ 平成18年9月22日 規則第21号
◇ 平成23年6月21日 規則第9号
◇ 平成24年7月20日 規則第8号
◇ 平成27年12月28日 規則第16号
◇ 平成28年3月31日 規則第6号
◇ 平成30年4月1日 規則第3号の4
◇ 令和元年7月16日 規則第8号