2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第6条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、同項の規定が施行された日(以下この項及び次条において「施行の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、施行の日前に施行の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間が施行の日の前日までに満了しないこととなるものとする。

2　前条の職員に支給する初任給調整手当の支給月額は、別表第1に定めるところによる。この場合において、前条第1項の職員にあっては、大学(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で村長の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日から、その超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとし、前条第2項の職員にあっては、施行の日前に施行の日における規定が適用されていたものとして当該職員に初任給調整手当が支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとする。

3　別表第1に掲げる期間には、休職の期間(条例第18条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は算入しない。

4　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の2第3項の村長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の村長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その日の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を、翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で村長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　条例第14条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間等規則第6条第1項第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　勤務時間等規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額19,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額9,500円とする。

4　年末年始期間に宿日直勤務を命ぜられた職員の宿直手当の額は、第1項の規定にかかわらず、村長が別に定める。

5　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第3項第2号の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第14条の2第3項第1号の村長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　条例第15条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第18条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

4　その他給与の口座振込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員の給料月額の端数計算)

2　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務をしている職員の給料月額とする。

(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の6第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「に定める額」とあるのは「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第2項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第13条、第14条、第16条、第17条の2、第17条の3、第17条の4、第17条の6及び第17条の8に係る改正規定は、昭和41年1月1日から第12条の4及び附則第2項に係る改正規定は昭和40年12月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。

2　宿日直手当支給規則(昭和35年3月山添村規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第8条第3項に係る改正規定は、昭和41年9月1日からその他の規定は、昭和42年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第12条の5(規定及び別表の改正規定は、昭和42年8月1日から第12条の4の規定)は、昭和43年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第7条、第8条第1項及び第3項並びに第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から、第3条の2及び第3条の3の規定は、同年7月1日から、第12条の4の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条の2及び第18条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の支給に関する規則第3条の2、第3条の3、第8条及び第8条の2の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5の規定は昭和46年1月1日から、その他の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の4第1項第2号を改正する規定以外の規定は昭和46年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項、第3条の3第1項及び第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料表の支給に関する規則第3条の3及び第4条の6の規定は、昭和48年4月1日から、第5条の5及び別表の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下［改正後の規則」という。)第3条の2、第3条の3、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11、第3条の12、第3条の13、第3条の14及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から、第5条の5第3項及び別表の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において山添村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第3条の10及び第3条の13の規定の適用については、第3条の10中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の13第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第3条の13の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第4条の2、第4条の3及び第4条の4の改正規定は、昭和51年2月1日から施行する。この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2、第3条の3の規定は、昭和50年4月1日から、別表の改正規定は、昭和51年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から適用し、第5条の5第3項及び別表の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第3項及び別表の規定は、昭和54年1月1日から適用し、第5条の4第1項の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第3項及び別表の規定は、昭和55年1月1日から適用し、第5条の4第1項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号の改正規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給料等は、改正後の規則の規定による給料等の内払とみなす。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2及び第16条第2項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和63年1月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号の改正規定、第5条の5第3項の改正規定及び別表第3の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第3項の改正規定及び別表第3の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は平成10年1月1日から、別表第2の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第1の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第1の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例第7条の3の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における条例第7条の3第2項の村長が規則で定める割合は、100分の2とし、同条第3項の村長が規則で定める割合は100分の13とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条の4第5項を削る改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の給与に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第1条の2、第5条の4第4項、第7条、第9条及び第19条の3の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正は令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。