○給料等の支給に関する規則
昭和35年3月31日
規則第2号
(目的)
第1条 この規則は、山添村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号。以下「条例」という。)及び職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和50年3月山添村条例第13号)の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 条例第4条第9項
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月山添村条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えられた条例第4条第1項、第2項又は第4項
(給料の支給)
第1条の3 条例第5条第2項の規定による給料の支給日は、同条第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)によるその月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月山添村条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
2 給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
第2条 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月における給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給すべき額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
(初任給調整手当の支給)
第3条の2 条例第6条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員であって、その採用が大学(短期大学を除く。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(次条において「臨床研修」という。)を経た場合にあっては、これらの年数に2年を加えた年数、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(次条において「実地修練」という。)を経た場合にあっては、これらの年数に1年を加えた年数)、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院(以下「大学院」という。)の修士課程終了の日から4年、大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内に行われたものとする。
(1) 医師及び歯科医師の職で採用による欠員の補充が困難であると認められる職に採用された者
(2) 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に採用された者であって、医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者
2 条例第6条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、同項の規定が施行された日(以下この項及び次条において「施行の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、施行の日前に施行の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間が施行の日の前日までに満了しないこととなるものとする。
第3条の3 条例第6条の2第1項の規則で定める期間は、同項第1号に掲げる職に係る者にあっては15年、同項第2号に掲げる職に係る者にあっては5年とする。
2 前条の職員に支給する初任給調整手当の支給月額は、別表第1に定めるところによる。この場合において、前条第1項の職員にあっては、大学(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で村長の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日から、その超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとし、前条第2項の職員にあっては、施行の日前に施行の日における規定が適用されていたものとして当該職員に初任給調整手当が支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとする。
4 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円以上である者
(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でないもの
2 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
(届出)
第3条の4の2 条例第7条の2の規定による届出は、村長が定める様式の扶養親族届により行うものとする。
(認定)
第3条の4の3 任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。
3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。
(地域手当の支給)
第3条の5 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
2 条例第7条の3第2項、第15条第4項及び第5項並びに第16条第2項及び第3項に規定する地域手当の額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって地域手当の額とする。
3 この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、村長が定めるところによる。
(住居手当の支給)
第3条の6 条例第8条第1項の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第7条第2項に規定する扶養親族で条例第7条の2第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに村長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
第3条の7から第3条の9まで 削除
第3条の10 新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、村長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
2 任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。
3 任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
第3条の12 第3条の10の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、村長の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第3条の14 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(通勤手当の支給)
第4条 条例第8条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居とその者が勤務する事務所(以下「事務所」という。)との間を往復することをいう。
第4条の2 職員は、新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、村長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
2 職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。
3 任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
4 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
第4条の3 条例第8条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(1) 住居又は事務所のいずれかが歩行により通勤することが著しく困難な場所にある職員
(2) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員
第4条の4 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
3 条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第8条の2第6項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 村長の定める交通機関等 村長の定める額
第4条の4の2 条例第8条第2項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 片道5キロメートル未満 2,000円
(2) 片道5キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円
(3) 片道10キロメートル以上15キロメートル未満 7,300円
(4) 片道15キロメートル以上20キロメートル未満 10,400円
(5) 片道20キロメートル以上25キロメートル未満 13,500円
(6) 片道25キロメートル以上30キロメートル未満 16,600円
(7) 片道30キロメートル以上35キロメートル未満 19,700円
(8) 片道35キロメートル以上40キロメートル未満 22,800円
(9) 片道40キロメートル以上45キロメートル未満 25,900円
(10) 片道45キロメートル以上50キロメートル未満 29,100円
(11) 片道50キロメートル以上55キロメートル未満 32,300円
(12) 片道55キロメートル以上60キロメートル未満 35,500円
(13) 片道60キロメートル以上65キロメートル未満 38,700円
(14) 片道65キロメートル以上70キロメートル未満 42,200円
(15) 片道70キロメートル以上75キロメートル未満 45,700円
(16) 片道75キロメートル以上80キロメートル未満 49,200円
(17) 片道80キロメートル以上85キロメートル未満 52,700円
(18) 片道85キロメートル以上90キロメートル未満 56,200円
(19) 片道90キロメートル以上95キロメートル未満 59,600円
(20) 片道95キロメートル以上100キロメートル未満 63,000円
(21) 片道100キロメートル以上 66,400円
第4条の5 条例第8条の2第2項第2号の村長が規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の村長が規則で定める割合は、100分の50とする。
第4条の6 条例第8条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額
(2) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額
第4条の7 条例第8条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
(支給日等)
第4条の8 条例第8条の2第4項の村長が規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第4条の6第3号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第8条の2第2項第2号に定める額(第4条の6第2号に掲げる職員に係るものを除く。)の合計額(第4条の10第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が66,400円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第8条の2第4項の村長が規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。
2 条例第8条の2第4項の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った日がその日の属する条例第5条第2項に規定する月の給料の支給日(以下この条において「給料の支給日」という。)以後となる場合
3 条例第8条の2第4項の規則で定める日は、給料の支給日とする。
4 条例第8条の2第4項の規定により通勤手当を支給する日(以下この条において「支給日」という。)までに第4条の2の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、通勤手当を当該通勤手当の支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができるものとする。
5 支給単位期間(第1項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下「支給単位期間等」という。)に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が山添村の休日を定める条例(平成元年12月山添村条例第15号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給するものとする。
(1) 職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至ったことにより支給が開始され、又は次条第2項第1号若しくは第3号アに掲げる場合に該当して支給額が改定された通勤手当に係る支給単位期間等 当該開始又は改定に係る事実の生じた日において職員が所属する任命権者
(2) 前号に掲げるもの以外の支給単位期間等 当該支給単位期間等に係る最初の月の初日に職員が所属する任命権者
7 前項の規定により職員が異動前に所属していた任命権者が通勤手当を支給する場合であって、当該異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、当該通勤手当をその際支給するものとする。
第4条の9 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の2の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月から行うものとする。
(2) 通勤手当の額を減額して改定する場合又は改定前の通勤手当の額と改定後の通勤手当の額が同額である場合(次号に掲げる場合を除く。) 通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)
(3) 月の初日から末日までの期間に職員に通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日が2以上ある場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める月
ア 通勤手当の額を増額して改定する場合に相当するものとして村長が定める場合 村長の定める月
イ アに掲げる場合以外の場合 これらの事実の生じた日の属する月の翌月
4 条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
(返納の事由及び額等)
第4条の10 条例第8条の2第5項の村長が規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係る通勤手当にあっては、返納させるものとして取り扱うことが適当でない場合として村長が定める場合に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第8条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第4条の12第2項において「休職等となった場合」という。)
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 条例第8条の2第5項の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が66,400円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合 村長の定める額
(2) 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が66,400円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 前号イに掲げる場合 村長の定める額
3 条例第8条の2第5項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月(前項第1号ア(イ)に掲げる場合に該当する場合にあっては、村長の定める月)の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、村長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第4条の11 条例第8条の2第6項に規定する村長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第4条の4第3項第3号の交通機関等 1箇月
(1) 職員の定年等に関する条例(昭和59年3月山添村条例第10号)第2条の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(5) その他村長の定める事由が生ずること。
2 月の中途において休職等となった場合又は出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後復職し、若しくは職務に復帰した日の属する月又は再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
第4条の13 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(雑則)
第4条の14 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、村長が定める。
(扶養手当及び住居手当の支給)
第4条の15 扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その日の初日に職員が所属する任命権者において支給する。
(給与の減額)
第4条の16 条例第9条に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てるものとする。
2 給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。
(1) 条例第10条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
(1) 休日等(条例第11条の規定により休日勤務手当が一般の職員に支給される日をいう。以下この項において同じ。)が属する週において、勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定によりあらかじめ勤務時間が割り振られていた職員が、当該週において休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給されることとなる場合における、次に掲げる時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項に規定する労働時間をいう。以下この項において同じ。)に当該週の休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給されることとなる時間(以下この項において「休日等勤務時間」という。)を加えた時間以下になるときの勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間を超えるとき(割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間と同じ場合に限る。)の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、休日等勤務時間の時間数に相当する時間
(2) 休日等が属する週において、勤務時間等条例第4条の規定によりあらかじめ勤務時間が割り振られていた職員(以下この号及び次号において「交替制等勤務職員」という。)で当該週において休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給されることとなるものの当該週の勤務時間が法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間を超える場合における、次に掲げる時間
ア 勤務時間等条例第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この号及び次号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が法定労働時間を超える場合においては、法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
イ 割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合においては、休日等勤務時間に、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
3 条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。
5 時間外勤務手当は、その月の分を、翌月の給料の支給日に支給する。
(休日勤務手当の支給)
第5条の2 条例第11条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第9条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次項の村長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて村長の承認を得たときは、その日とする。
2 条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で村長が指定する日とする。
3 条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。
4 休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(夜間勤務手当の支給)
第5条の3 夜間勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。
4 定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(宿日直手当の支給)
第5条の5 職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年3月山添村規則第1号。以下この条において「勤務時間等規則」という。)第6条第1項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,700円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該金額に100分の50を乗じて得た額とする。
2 条例第14条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間等規則第6条第1項第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。
3 勤務時間等規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額23,500円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,750円とする。
4 年末年始期間に宿日直勤務を命ぜられた職員の宿直手当の額は、第1項の規定にかかわらず、村長が別に定める。
5 宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(管理職員特別勤務手当)
第5条の6 条例第14条の2第3項第1号の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 別表第2に掲げる管理職手当の支給割合が100分の13の職にある職員 10,000円
(2) 別表第2に掲げる管理職手当の支給割合が100分の8の職にある職員 8,000円
2 条例第14条の2第3項第2号の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 別表第2に掲げる管理職手当の支給割合が100分の13の職にある職員 5,000円
(2) 別表第2に掲げる管理職手当の支給割合が100分の8の職にある職員 4,000円
3 条例第14条の2第3項第1号の村長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。
4 管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(期末手当の支給)
第6条 条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「期末手当支給基準日」という。)に在職する職員(条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員
2 条例第15条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。
第7条 条例第15条第1項後段の村長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職の後、期末手当支給基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員に限る。)となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 現業職員(現業職員の給与に関する条例(昭和40年3月山添村条例第1号)の適用を受ける者をいう。第11条第1項において同じ。)
ウ 特別職に属する職員
(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他村長の定める者に限る。)となった者(村長の定める者に限る。)
(期末手当の支給基準)
第8条 条例第18条第6項ただし書の村長が規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(加算を受ける職員及び加算割合)
第9条の2 条例第15条第5項(条例第16条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の村長が規則で指定する職は、山添村の職員の職の設置に関する規則(昭和56年4月山添村規則第5号)第2条から第4条までに規定する職とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間
(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(1) 現業職員
(2) 特別職に属する職員
(3) 国又は他の地方公共団体の職員(村長の定める者に限る。)
(一時差止処分の手続)
第11条の3 任命権者は、条例第15条の3第1項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、村長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第11条の4 条例第15条の3第4項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第11条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び村長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第11条の6 条例第15条の3第7項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、村長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第11条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を村長に提出しなければならない。
(勤勉手当の支給)
第12条 条例第16条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「勤勉手当支給基準日」という。)に在職する職員(条例第16条第5項において準用する条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職にされている者(第10条第3項の休職者を除く。)
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
2 条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。
第13条 条例第16条第1項後段の村長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(1) その退職し、又は死亡した日において、前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者
第15条 期間率は、勤勉手当支給基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合とする。
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(第10条第3項に規定する期間を除く。)
(4) 条例第9条の規定により給与を減額された期間(勤務時間等条例第17条第2項の規定により組合休暇の許可を受けた期間を除く。)
(6) 勤務時間等条例第17条第1項に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(7) 勤務時間等条例第17条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 勤勉手当支給基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の126.25
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の116.25
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の106.25
(4) 勤務成績がやや良好でない職員 100分の96.25
(5) 勤務成績が良好でない職員 100分の86.25
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の51.25超
(2) 勤務成績が良好な職員 100分の51.25
(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の51.25未満
第18条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、村長が定める。
(端数計算)
第19条の2 条例第15条第2項の期末手当基礎額又は同条例第16条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第19条の3 定年前再任用短時間勤務職員に対する特殊勤務手当のうち、支給額が月額で定められているものについては、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(給与の振込み)
第19条の4 給与は、任命権者が必要と認めたときは、職員の申出によりその全額又は一部をその者の預金口座へ振込みの方法により支給することができる。
2 前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。
3 前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。
4 その他給与の口座振込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定めることができる。
(雑則)
第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員の給料月額の端数計算)
2 育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務をしている職員の給料月額とする。
(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)
3 条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の6第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「に定める額」とあるのは「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第2項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。
附則(昭和38年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附則(昭和39年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附則(昭和41年規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行し、第13条、第14条、第16条、第17条の2、第17条の3、第17条の4、第17条の6及び第17条の8に係る改正規定は、昭和41年1月1日から第12条の4及び附則第2項に係る改正規定は昭和40年12月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。
2 宿日直手当支給規則(昭和35年3月山添村規則第4号)は、廃止する。
附則(昭和42年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第8条第3項に係る改正規定は、昭和41年9月1日からその他の規定は、昭和42年3月1日から適用する。
附則(昭和43年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第12条の5(規定及び別表の改正規定は、昭和42年8月1日から第12条の4の規定)は、昭和43年1月1日から適用する。
附則(昭和44年規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第7条、第8条第1項及び第3項並びに第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から、第3条の2及び第3条の3の規定は、同年7月1日から、第12条の4の規定は、昭和44年1月1日から適用する。
附則(昭和44年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条の2及び第18条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。
附則(昭和45年規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料の支給に関する規則第3条の2、第3条の3、第8条及び第8条の2の規定は、昭和44年6月1日から適用する。
附則(昭和46年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5の規定は昭和46年1月1日から、その他の規定は昭和45年5月1日から適用する。
(住居手当の支給に関する経過措置)
3 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
4 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
附則(昭和47年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、第3条の4第1項第2号を改正する規定以外の規定は昭和46年5月1日から適用する。
附則(昭和48年規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項、第3条の3第1項及び第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和48年規則第3号の2)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年規則第8号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料表の支給に関する規則第3条の3及び第4条の6の規定は、昭和48年4月1日から、第5条の5及び別表の規定は、昭和48年9月1日から適用する。
附則(昭和50年規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下[改正後の規則」という。)第3条の2、第3条の3、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11、第3条の12、第3条の13、第3条の14及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から、第5条の5第3項及び別表の規定は、昭和49年9月1日から適用する。
3 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において山添村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第3条の10及び第3条の13の規定の適用については、第3条の10中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の13第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
4 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第3条の13の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
附則(昭和51年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第4条の2、第4条の3及び第4条の4の改正規定は、昭和51年2月1日から施行する。この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2、第3条の3の規定は、昭和50年4月1日から、別表の改正規定は、昭和51年1月1日からそれぞれ適用する。
附則(昭和51年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から適用し、第5条の5第3項及び別表の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。
附則(昭和53年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。
附則(昭和54年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第3項及び別表の規定は、昭和54年1月1日から適用し、第5条の4第1項の規定は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第3項及び別表の規定は、昭和55年1月1日から適用し、第5条の4第1項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和57年規則第2号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号の改正規定は、昭和56年5月1日から適用する。
附則(昭和57年規則第4号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和58年規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
(給料等の内払)
2 改正前の規則の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給料等は、改正後の規則の規定による給料等の内払とみなす。
附則(昭和58年規則第6号)
この規則は、昭和58年9月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和59年規則第7号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和60年規則第18号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2及び第16条第2項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和61年規則第12号)
この規則は、昭和62年1月1日から施行する。
附則(昭和62年規則第13号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和63年1月1日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和63年規則第9号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(平成元年規則第9号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
附則(平成2年規則第4号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年規則第9号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成3年規則第7号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号の改正規定、第5条の5第3項の改正規定及び別表第3の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成4年規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
5 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成4年規則第3号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年規則第16号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第3項の改正規定及び別表第3の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。
附則(平成4年規則第20号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第2号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。
附則(平成6年規則第2号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第15号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。
附則(平成7年規則第1号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年規則第17号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成8年規則第3号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第10号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成9年規則第5号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年規則第16号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は平成10年1月1日から、別表第2の改正規定は同年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第1の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成10年規則第10号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第18号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は平成11年1月1日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第1の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。
附則(平成11年規則第10号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成13年規則第10号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年規則第22号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。
附則(平成15年規則第3号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第12号)
この規則は、平成15年12月1日から施行する。
附則(平成16年規則第4号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第9号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第15号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は平成18年4月1日から施行する。
(平成22年3月31日までの間における条例第7条の3の規定による地域手当の支給割合)
2 平成22年3月31日までの間における条例第7条の3第2項の村長が規則で定める割合は、100分の2とし、同条第3項の村長が規則で定める割合は100分の13とする。
附則(平成18年規則第23号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年規則第4号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第12号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第2号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条の4第5項を削る改正規定は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第1号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第12号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第12号)
1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成30年規則第3号の5)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年規則第13号の3)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第14―3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第5号)
この規則は、令和4年6月1日から施行する。
附則(令和4年規則第10号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の給与に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。
附則(令和5年規則第5号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第18条第1項及び第18条の2第1項の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第1条の2、第5条の4第4項、第7条、第9条及び第19条の3の規定を適用する。
附則(令和5年規則第10―2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正は令和5年4月1日から適用する。
附則(令和6年規則第8―2号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
(報酬等の内払)
2 改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。
附則(令和7年規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。
2 第1条の規定する改正後の給料等の支給に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。
(報酬等の内払)
3 改正後の給与規則を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。
附則(令和8年規則第4号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
(初任級調整手当の内払)
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則という。)を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任級調整手当の内払とみなす。
附則(令和8年規則第7号の3)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。
附則(令和8年規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、令和8年10月1日から施行する。
(支給単位期間等の開始に関する経過措置)
2 令和8年9月2日から同月30日までの間(以下「特定期間」という。)に職員に新たに一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号)第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合若しくは通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合又は職員がこの規則による改正前の給料等の支給に関する規則第4条の12第2項に規定する場合(同条第3項に規定する場合に該当しているときを除く。)に該当し、特定期間に復職し、若しくは職務に復帰した場合の通勤手当に係るこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の8第5項に規定する支給単位期間等は、同年10月から開始するものとする。
別表第1(第3条の3関係)
職員の区分 期間の区分 | 1号職員 | 2号職員 |
円 | 円 | |
1年未満 | 417,600 | 52,100 |
1年以上2年未満 | 417,600 | 52,100 |
2年以上3年未満 | 417,600 | 52,100 |
3年以上4年未満 | 417,600 | 52,100 |
4年以上5年未満 | 417,600 | 52,100 |
5年以上6年未満 | 417,600 | 52,100 |
6年以上7年未満 | 417,600 | 50,300 |
7年以上8年未満 | 417,600 | 48,500 |
8年以上9年未満 | 417,600 | 46,700 |
9年以上10年未満 | 417,600 | 44,900 |
10年以上11年未満 | 417,600 | 43,100 |
11年以上12年未満 | 417,600 | 41,300 |
12年以上13年未満 | 417,600 | 39,500 |
13年以上14年未満 | 417,600 | 37,700 |
14年以上15年未満 | 417,600 | 36,300 |
15年以上16年未満 | 417,600 | 34,900 |
16年以上17年未満 | 413,200 | 33,500 |
17年以上18年未満 | 408,800 | 32,100 |
18年以上19年未満 | 404,400 | 30,700 |
19年以上20年未満 | 400,000 | 29,300 |
20年以上21年未満 | 395,600 | 27,900 |
21年以上22年未満 | 381,600 | 27,300 |
22年以上23年未満 | 365,100 | 26,700 |
23年以上24年未満 | 348,600 | 25,700 |
24年以上25年未満 | 332,100 | 25,100 |
25年以上26年未満 | 315,600 | 24,500 |
26年以上27年未満 | 298,100 | 23,900 |
27年以上28年未満 | 280,600 | 23,300 |
28年以上29年未満 | 263,100 | 22,500 |
29年以上30年未満 | 245,100 | 22,200 |
30年以上31年未満 | 227,100 | 21,800 |
31年以上32年未満 | 209,100 | 21,200 |
32年以上33年未満 | 190,100 | 20,300 |
33年以上34年未満 | 171,100 | 19,400 |
34年以上35年未満 | 152,100 | 18,700 |
備考 この表において「1号職員」とは、第3条の2第1項第1号の職を占める職員を、「2号職員」とは、同項第2号の職を占める職員をいう。
別表第2(第5条の4関係)
職名 | 管理職手当支給額 |
課長及び参事 | 60,000 |
教育委員会事務局長 | 60,000 |
B&G海洋センター所長 | 60,000 |
診療所所長 | 60,000 |
ふるさとセンター保健福祉センター所長 | 60,000 |
会計管理者 | 60,000 |
こども園長 | 60,000 |
課長補佐 | 35,000 |
教育委員会事務局長補佐 | 35,000 |
給食センター所長 | 35,000 |
総合スポーツセンター所長 | 35,000 |
こども園副園長 | 35,000 |
看護師長 | 35,000 |
別表第3(第9条の3関係)
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 職務の級3級の職員 | 100分の5 |
職務の級4級の職員 | 100分の5 | |
職務の級5級の職員 | 100分の10 | |
職務の級6級の職員 | 100分の10 | |
医療職給料表 | 職務の級1級の職員 | 100分の5 |
職務の級2級の職員 | 100分の10 | |
職務の級3級の職員 | 100分の15 | |
職務の級4級の職員 | 100分の15 | |
職務の級5級の職員 | 100分の15 |
備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して村長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。