(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の基本)

第3条　会計事務は、法令その他の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(出納員等)

第4条　法第171条第1項の規定により、本村に出納員のほか分任出納員及び物品取扱員を置く。

(会計管理者等の事務の委任)

第5条　会計管理者及び出納員は、別に定めるところによりその権限に属する事務の一部を分任出納員又は物品取扱員に委任するものとする。

(出納員等の取り扱った歳入)

第6条　出納員等は、歳入を収納した場合は、関係帳簿に記帳の上、速やかに指定金融機関等又は会計管理者に払い込まなければならない。なお、出納員等は、収納した歳入を指定金融機関等に払い込んだ場合は、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第7条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、調定伝票により村長の決裁を受けて調定しなければならない。

(調定の通知)

第8条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定伝票により会計管理者に調定を通知しなければならない。

(納入の通知)

第9条　課長は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第10条　課長は、次の各号に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付場所)

第11条　課長は、納入通知書を発し又は納付書を交付する場合は、指定金融機関等及び会計管理者を納付場所としなければならない。ただし、口頭、掲示等による納入の通知をする場合においては、会計管理者を納付場所としなければならない。

(納付書による収納)

第12条　第7条に掲げる歳入については、別に定めがあるもののほか納入義務者は納付書により納付しなければならない。

(現金等収納)

第13条　会計管理者又は出納員等は、現金等を直接収納したときは領収書を納付者に交付し、現金等振込書にその収納済書及び現金等を添えて、速やかに指定金融機関等に振り込まなければならない。

(収入の整理)

第14条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書により歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを会計別、科目別に分類して当該収入に係る課の長に送付しなければならない。

(証券の支払地の指定)

第15条　令第156条第1項の規定による、納付に使用できる小切手の支払地の区域は、指定金融機関(支店、営業所等を含む。)等の所在する市町村の区域とする。

(証券の支払拒絶の場合の処理)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、直ちにその拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取り消し、当該証券を納付した者に対し、証券不渡及び還付通知書を送付するとともに、その当該納付のあった歳入に係る課の長に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第17条　課長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上村長の決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第17条の2　村長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示する。

第18条　課長は、委託収入者に村の歳入を収納させようとするときは、委託徴収(収納)通知書を作成し、村長の決裁を受け会計管理者に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託者の収納事務)

第19条　第17条の規定により歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた委託収入者は、その徴収し又は収納した歳入金を現金等払込書により、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において委託収入者は、その徴収又は収納した歳入の内容を示す委託収入計算書を2通作成し、1通を会計管理者に、1通を指定金融機関等に提出しなければならない。

(公金収入事務委託の解除)

第20条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び委託収入者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(収入の訂正)

第21条　課長は、収入済の歳入金について、会計区分、会計所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに更正命令書を作成し、村長の決裁を受けて関係帳簿を更正するとともに、更正命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第22条　課長は、収入金のうち誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し、村長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、納付者に払戻しする旨を通知しなければならない。

第23条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続の例によるものとし、これ以外の過誤納金について、納入者からの申出による充当の場合も又同様とする。

(滞納金の取扱い)

第24条　課長は、法第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後直ちに滞納整理簿に記載し、村長の決裁を受けて督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第25条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第26条　課長は、調定済の歳入で当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損処分として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書によりこれを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金の振替)

第27条　課長は、第14条第1項の規定により収入済通知書等の送付を受けたときは、税について県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合算額を公金振替の手続の例によって歳入歳出外現金に振替なければならない。

(歳入に係る帳票等の整理)

第28条　会計管理者は、毎月収入伝票をとりまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第29条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、支払の時期及び方法等を明らかにした支出負担行為伺書により、村長の決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる定例的な経費の支出負担行為の決定については、第32条による支出命令書と併せてこれをすることができる。

(支出負担行為の変更)

第30条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第31条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為伺書等に添付すべき必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第32条　課長は、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書を作成し、村長の決裁を受けて(以下「支出命令」という。)会計管理者に送付しなければならない。なお、支出命令については、山添村役場決裁規程(昭和46年5月山添村訓令第2号)第2条第2項第14号、第3条第7号、第4条第3号及び第4条第4号の規定による。

(支出命令書に添付すべき書類)

第33条　支出命令書には、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を添付する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(審査)

第34条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは、所管の課長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払の通知)

第35条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、債権者に対し支払の通知をするものとする。

(債権者の確認)

第36条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振出し又は自ら現金で小口の支払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認しなければならない。

(現金による支払)

第37条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、債権者に現金支払通知書を交付し、これを指定金融機関に提出させなければならない。

(小切手の振出し)

第38条　会計管理者は、前2条の規定による小切手の振出しは、次の各項に定めるところによる。

(公金振替)

第39条　課長は、次の各号の一に該当する場合には、歳入歳出更正命令書を作成し、村長の決裁を受け会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による支出)

第40条　債権者から口座振替の方法による支払の請求があったときは、支出の都度、金融機関の名称、口座の種類、口座名義人、口座番号を明記した請求書を徴さなければならない。

(資金前渡)

第41条　令第161条第1項第14号の規定により、資金前渡することができる経費は、次のとおりである。

(概算払)

第42条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、村長が必要と認めた経費とする。

(前金払)

第43条　令第163条第1項第8号の規定により前金払をすることができる経費は、村長が必要と認めた経費とする。

(繰替払)

第44条　課長は、繰替払を必要と認めるときは、その金額、支払方法等を指定金融機関等へ通知しなければならない。

(隔地払)

第45条　会計管理者は、融地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、これに隔地払送金依頼書を添えて当該金融機関に送付するとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第46条　課長は、支出が完了した後において会計区分、会計所属年度又は歳出科目等の誤りがあると認めたときは、更正命令書を作成し、村長の決裁を受けて直ちに関係帳簿を更正するとともに、支出更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第47条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、過誤払金返納調書を作成し、村長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第48条　会計管理者は、その日の支出を終了したとき、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録して収支日計表を作成しなければならない。

(決算書の調整)

第49条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって、歳入歳出簿その他関係帳簿を締め切らなければならない。

(現金等)

第50条　会計管理者及び資金前渡を受けた者は、その保管する現金又は有価証券を堅固な容器に保管しなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第51条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により村長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第52条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第53条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、次条から第57条までの規定に定めるもののほか、収入支出及び保管の手続の例による。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第54条　課長は、歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは、受入れ伝票を作成し、村長の決裁を受けて当該納付すべき者に対して、歳入歳出外現金納付書又は有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者に対して受入れ伝票により受入れ通知をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第55条　課長は、歳入歳出外現金等を払い出そうとするときは、払出伝票を作成し村長の決裁を受け、払出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(村に帰属した歳入歳出外現金等)

第56条　課長は、歳入歳出外現金が村に帰属することとなったときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第57条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて、所有者から返還の請求があったときは、当該利札を領収書と引換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等の名称位置等)

第58条　令第168条第2項及び第4項の規定により、指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は別に定める。

(標札の掲示)

第59条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、別に定める標札をそれぞれに店頭に掲示しなければならない。

(出納取扱い時間)

第60条　指定金融機関の村の公金の出納取扱い時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、派出窓口は別途協定書に定める時間とする。

(指定金融機関の派出事務)

第61条　指定金融機関は、村の財務会計室に取扱者を派出して村の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の印鑑)

第62条　指定金融機関において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納区分)

第63条　指定金融機関は、次の区分により村の公金の現金又は振替による出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第64条　指定金融機関は、会計管理者の指定するところにより、村の預金口座を設けなければならない。

(計算報告)

第65条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納金について、公金収納集計通知書を作成し、当該収納日から起算して3営業日目までに指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第66条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を会計区分及び所属年度ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第67条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもって公金の送付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第68条　口座振替の方法による歳入の納付については、村長が別に定める山添村口座振替収納事務取扱要綱によるものとする。

(公金振替書による振替)

第69条　指定金融機関は、会計管理者から第40条第2項の規定により公金振替伝票の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替済報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第70条　指定金融機関等は、公金の収納をしたとき(第67条第3項の規定により収納代理金融機関から払込みを受けた場合を含む。)は、当該収入金に係る領収済通知書等を会計の区分ごとに仕訳し、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第71条　指定金融機関等は、第67条の規定により収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券の支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第72条　指定金融機関は、村長から第44条第1項の規定により、その指示に基づいて繰替払をしたときは、関係証拠書類を整理し、会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払)

第73条　指定金融機関は、会計管理者から第45条第1項の規定により、隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を送付して速やかに送付の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第74条　指定金融機関は、第40条第2項の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に送付し、口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第75条　指定金融機関は、債権者から現金の請求を受けたときは、会計管理者から交付された現金支払通知書と引換えに現金を支払い、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第76条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手に対し、支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手払出済通知書返送票を付し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の確認)

第77条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査してその支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第78条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過しているにもかかわらず、支払を終らないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入等の更正)

第79条　指定金融機関は、第21条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、会計管理者から更正通知書により会計区分又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその更正の手続を執らなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第80条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

第81条　法令に定めるもののほか、物品の出納及び保管の事務に関し必要な事項は別に定める。

(帳簿)

第82条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えてその所掌する事務について、必要な事項を記録しなければならない。

第83条　課長は、次に掲げる帳簿を備えてその所掌する事務について、必要な事項を記録しなければならない。

(資金前渡の帳簿)

第84条　資金前渡職員は、現金出納簿を備えつけ、前渡資金の受領、払出額及び残額等を記載するものとする。

(その他の帳簿)

第85条　会計管理者及び課長は、第82条及び第83条に規定する帳簿のほか、必要な補助簿を設けることができる。

第86条　この規則による帳簿、書類等の様式及びこれらの記載方法は別に定めるところによる。

第87条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。