(目的)

第1条　この規則は、全てのこども及びその家庭並びに妊産婦を対象に児童福祉と母子保健の一体的な支援を行うことを目的として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)令和4年法律第66号)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく子ども家庭総合支援拠点並びに母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条及び子育て世代包括支援センター設置運営について(平成29年3月31日付雇児発0331第5号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく子育て世代包括支援センターの機能を有する山添村こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)を設置するとともに管理運営について必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　こども家庭センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　こども家庭センターの管理運営は、村長が行う。

(職員)

第4条　こども家庭センターにセンター長及び統括支援員、その他必要な職員を置く。

(事業等)

第5条　こども家庭センターでは、次に掲げる事業又は事務を行う。

(使用時間)

第6条　こども家庭センター等の使用時間は、午前9時から午後4時までとする。

(休館日及び休場日)

第7条　こども家庭センター等の休館、休場日は、次のとおりとする。

(使用の承認等)

第8条　こども家庭センター等施設を使用しようとする者は、村長の承認を受けなければならない。

(使用承認の取消し等)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止するものとする。

(使用の申込み等)

第10条　こども家庭センター等の施設を使用しようとする者は、使用日の7日前までにこども家庭センター等施設使用許可申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が当該申込書の提出を要しないと認めるものについては、この限りでない。

(使用の許可)

第11条　村長は、申請書の提出があった場合において、使用を許可したときは、申請者に対しこども家庭センター等施設使用許可書(第2号様式。以下「許可書」という。)を交付する。

(使用許可の変更等)

第12条　使用者は、使用期日又は時間等を変更、又は取消しをしようとするときは、こども家庭センター等施設使用許可(変更・取消し)申請書(第3号様式。以下「変更等申請書」という。)に許可書を添えて村長に提出しなければならない。

(使用料)

第13条　第11条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定めるこども家庭センター施設及び設備の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を使用の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、村長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用料の減免)

第14条　村長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備の制限)

第16条　使用者は、施設等の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとする場合は、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更する場合も同様とする。

(入場の制限)

第17条　村長は、こども家庭センター等の来場者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(原状回復)

第18条　使用者は、施設の使用が終わったとき、又は第9条第1項第1号又は第2号若しくは第3号の規定により同項の処分を受けたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第19条　使用者は、その使用に関して生じた施設等の毀損又は滅失について、その損害を賠償しなければならない。

(禁止事項)

第20条　こども家庭センター等においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。