(目的)

第1条　この条例は、村の廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。以下同じ。)の発生を抑制し、及び再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるむらづくりを図り、もって村民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(村の責務)

第3条　村は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　村長は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の推進に関し必要と認めるときは、村民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(村民の参加)

第5条　村長は、廃棄物の減量、処理及び再利用について、村民の意見を施策に反映させるよう必要な措置を講じなければならない。

(他の地方公共団体との協力)

第6条　村長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(村民の責務)

第8条　村民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(村の減量義務)

第9条　村は、再利用の対象となる物の収集等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(村民の自主的行動)

第13条　村民は、再利用可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第15条　村長は、製品、容器等が廃棄物となった場合において、村長が指定する処理施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第16条　村長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を定める。

(一般廃棄物の処理)

第17条　村は、処理計画に従い、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(一般廃棄物の収集運搬の委託)

第18条　村長は、処理計画の範囲内において、法第6条の2第2項の規定により令第4条に定める基準に従い、一般廃棄物の収集及び運搬を村以外の者に委託することができる。

(事業系一般廃棄物の処理)

第19条　事業者は、処理計画に従い、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(占有者等の自己処理)

第20条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

(処理計画遵守義務)

第21条　占有者等は、自ら処分しない家庭廃棄物については、適正に分別し、村長が家庭廃棄物を収集するための場所として承認した場所(以下「集積場所」という。)に排出する等処理計画に従わなければならない。

(資源物の所有権及び持ち去り等の禁止)

第22条　前条第1項の規定により集積場所に排出された一般廃棄物のうち再利用可能なものとして規則で定めるもの(以下この条において「資源物」という。)の所有権は、村に帰属するものとする。

(家庭廃棄物の排出方法)

第23条　占有者等は、村が収集、運搬及び処分する家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)を排出するときは、処理計画に従い、その種別ごとに分別しなければならない。

(排出禁止物)

第24条　占有者等は、村が行う廃棄物の収集、運搬及び処分に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体の処理)

第25条　占有者等は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、速やかに村長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告)

第26条　村長は、占有者等が第21条第1項の規定に違反していると認めるときは、その占有者等に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第27条　村長は、占有者等が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったとき又は第21条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該廃棄物の収集を拒否することができる。

(多量の事業系一般廃棄物の処理)

第28条　村長は、規則で定める多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを自ら処理するよう命ずることができる。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第29条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第30条　村長は、事業者(第40条第1項の許可を受けた者を含む。次項において同じ。)に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(廃棄物搬入届出書)

第31条　事業者は、その事業系一般廃棄物を村長が指定する処理施設に直接搬入する場合には、規則で定める廃棄物搬入届出書を村長に提出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第32条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を村長が指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第33条　村長は、事業者が第28条第2項又は第29条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(多量の家庭廃棄物の処理)

第34条　臨時に多量の家庭廃棄物を排出しようとする占有者等は、第31条の規定による廃棄物搬入届出書を村長に提出することにより、村長が指定する処理施設に直接搬入することができる。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第35条　村長は、法第11条第2項の規定により必要であると認めるときは、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第36条　村長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、当該産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第37条　第17条第3項、第19条第3項、第29条、第30条、第31条及び第33条(第28条第2項の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(廃棄物処理手数料)

第38条　村長は、廃棄物の処理に関し、事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と合わせて処理する産業廃棄物の場合のみ廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(処理手数料の減免)

第39条　村長は、天災を受けた者その他村長が特に必要と認める者については、処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物収集運搬業の許可)

第40条　一般廃棄物の収集又は運搬の事業(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)を行おうとする者は、法第7条第1項の規定により村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(一般廃棄物処分業の許可)

第41条　一般廃棄物の処分の事業(以下「一般廃棄物処分業」という。)を行おうとする者は、法第7条第6項の規定により村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(変更の許可)

第42条　第40条第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は前条第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、法第7条の2第1項の規定により村長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(処理基準)

第43条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第17条第3項に規定する基準に従い、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第44条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し等)

第45条　村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が第40条第2項第4号アからエまで若しくは第41条第2項第4号アからエまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第46条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに村長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第47条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める許可申請手数料を申請の際に納付しなければならない。

(清潔の保持)

第48条　占有者等は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第49条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第50条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(報告の徴収)

第51条　村長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第52条　村長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第55条　第44条の規定に違反した者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

第56条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。