○山添村介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定等並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則
平成29年4月1日
規則第8号
(趣旨)
第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定(法第115条の45の5第1項の指定をいう。以下同じ。)等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(法令遵守)
第2条 介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定を受けようとする者及び当該指定を受けた者は、法並びに法に基づく政令、省令、条例、規則及び告示その他の法令等並びに関係当事者間の契約を遵守するとともに、適切な介護予防・日常生活支援サービスの提供を行うようその運営に努めなければならない。
(定義)
第3条 この要綱における用語の意義は、法並びに法に基づく政令、省令及び告示における用語の定義の例による。
(指定の期間)
第4条 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の7の規定により村が定める期間は、6年とする。ただし、6年を超えない範囲の期間の指定の申請があったときは、当該期間の指定又は更新をすることができる。
(指定の申請等)
第5条 介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定の申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。
2 村長は、介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定をしたときは、当該指定の申請を行った者に対し、指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
3 介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
(1) 事業所の名称
(2) 事業所の所在地
(3) 申請者の名称
(4) 代表者の氏名、住所及び職名
(5) 定款・寄附行為等及びその登録事項証明書又は条例等(当該事業に関するものに限る。)
(6) 事業所の建物の構造、専用区画等(当該事業に関するものに限る。)
(7) 事業所の管理者の氏名及び住所
(8) 運営規程
(9) 役員の氏名及び住所
(10) 定員
(11) その他村長が必要と認める事項
(廃止等の届出等)
第8条 事業の廃止、休止又は再開をする旨の届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行うものとする。
(指定の更新)
第9条 介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。
3 村長は、法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新をしたときは、当該指定の更新の申請を行った者に対し、指定更新通知書(様式第7号)により通知するものとする。
4 法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
(指定の取消し等)
第10条 村長は、法第115条の45の9第1項による指定の取消し等をしたときは、当該取消し等をした者に対し、指定取消し等通知書(様式第8号)により通知するものとする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 当該事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
(3) 指定年月日又は指定更新年月日並びに指定有効期間満了日
(4) 事業開始年月日
(5) 運営規程
(6) 介護保険事業所番号
(7) 管理者の氏名、生年月日及び住所
(8) 役員の氏名、生年月日及び住所
(事業の人員、設備及び運営に関する基準)
第12条 指定訪問介護相当サービス事業者、指定通所介護相当サービス事業者及び第1号介護予防支援事業者が遵守すべき事業の人員、設備及び運営に関する基準は、施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準とする。
2 前項の規定にかかわらず、記録の整備における当該記録の保存の期間は、その完結の日から5年間とする。
(委任)
第13条 この規則に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
