○山添村準用河川管理条例

平成16年3月25日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき村長が指定する河川(以下「準用河川」という。)の管理について、法その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(河川台帳の保管)

第2条 準用河川の台帳は、農林建設課において保管する。

(許可の期間)

第3条 法第100条第1項において準用する法第23条又は第24条の許可の期間は、特別な理由がある場合を除くほか、5年以内とする。

2 法第100条第1項において準用する法第25条の許可の期間は、1年以内とする。

3 河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)第57条の2において準用する政令第16条の8第1項の許可の期間は、5年以内とする。

4 村長は、申請に基づき、前3項の許可の期間を更新することができる。

5 前項の申請をしようとする者は、許可の期間満了の日の1月前までに、村長に申請しなければならない。

(許可事項の変更)

第4条 法第100条第1項において準用する法第23条から第26条まで又は第27条第1項の許可を受けた者は、天災その他やむを得ない理由により許可に係る事項に変更を生じたため、当該許可事項につき変更の許可を受けなければならないときは、当該変更を生じた日から10日以内に、村長に届け出なければならない。

2 法第100条第1項において準用する法第23条から第26条まで又は第27条第1項の許可を受けた者は、氏名若しくは名称又は住所若しくは主たる事務所の所在地を変更したときは、当該変更を生じた日から30日以内に、村長に届け出なければならない。

(許可行為の廃止等)

第5条 法第100条第1項において準用する法第23条から第26条まで又は第27条第1項の許可を受けた者が、許可の期間満了前にその許可に係る行為を廃止又は中止しようとするときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。また、やむを得ない理由により、許可に係る行為を廃止又は中止したときは、当該廃止又は中止をした日から10日以内に、村長に届け出なければならない。

(標識の設置等)

第6条 法第100条第1項において準用する法第23条、第24条、第26条若しくは第27条第1項又は政令第57条の2において準用する政令第16条の8第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、許可に係る行為を行う場所の見やすい箇所に、その者の住所及び氏名、許可の年月日、指令番号、許可の期間並びに許可の内容を表示した標識を設置しておかなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2 前項の規定は、法第100条第1項において準用する法第95条の規定による協議が成立した場合に準用する。

(流水占用料等の納付)

第7条 法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの許可(以下「許可」という。)を受けた者は、別表に定める額の流水占用料、土地占用料又は土石その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を納付しなければならない。

2 流水占用料等の納付時期は、村長の定める日とする。ただし、許可の期間が引き続き2会計年度以上にわたり、翌年度以降に係る流水占用料等を、政令第57条の2において準用する政令第18条第2項第1号の規定により各会計年度ごとに徴収する場合における翌年度以降に係る流水占用料等の納付時期は、各会計年度ごとに当該会計年度の当初において村長の指定する日とする。

(流水占用料等の減免及び還付)

第8条 村長は、前条第1項の規定により流水占用料等を納付すべき者の流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川の産出物の採取が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の申請に基づき、同項の流水占用料等を減免することができる。

(1) 国、地方公共団体その他公共的団体が公共事業又は公共の利益となる事業を行う場合に、当該事業のためにする占用又は採取であって、村長が減免を適当と認めるとき。

(2) 前項に掲げるほか、村長が特別の理由があると認めるとき。

2 徴収した流水占用料等は、還付しない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、既に納付した流水占用料等の全部又は一部を還付する。

(1) 政令第57条の2において準用する政令第18条第2項第2号に掲げる事情が生じたとき。

(2) 流水占用料等を納付した者の責に帰することができない理由により当該許可に係る行為をすることができなかったとき。

(申請に関する図書)

第9条 申請に添付すべき図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 許可に係る行為を行う付近の土地の利用状況及び利用計画を明らかにする図書

(2) 村長が特に必要と認める図書

(写しの部数)

第10条 許可若しくは承認申請書及び協議書には、写しを一部提出するものとする。

(罰則)

第11条 偽りその他不正な手段により流水占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(雑則)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(平成20年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成23年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(平成26年条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年条例第14号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

流水・土地占用料

区分

種別

単位

占用料

摘要

流水占用料

発電以外の用に供するもの

毎秒1リットル

1年につき

5,140円


土地占用料

工作物による占用

第1種電柱

1本

1年につき

300円

組立鉄柱又はH柱は、2本とみなす。

第2種電柱

1本

1年につき

470円

第3種電柱

1本

1年につき

630円

埋設又は架設管類

外径が0.4メートル未満のもの

1メートル

1年につき

65円


外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

1メートル

1年につき

110円


外径が0.7メートル以上1.0メートル未満のもの

1メートル

1年につき

160円


外径が1.0メートル以上のもの

1メートル

1年につき

330円


仮設建築物

1平方メートル

1年につき

54円

工事用建築物その他これに類するもの

通路橋、通路

1平方メートル

1年につき

530円


その他前各項により難い工作物

1平方メートル

1年につき

1,080円


その他

原形のままの占用

1平方メートル

1年につき

54円


養魚

1平方メートル

1年につき

140円


備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電柱を支持するものを、第3電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 占用面積に0.01平方メートル未満の端数がある場合又は占用延長に0.01メートル未満の端数がある場合には、その端数面積又は端数延長をそれぞれ切り捨てて計算する。

3 占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは、1月とみなして計算するものとする。

4 1件の占用料の額に10円未満の端数がある場合は、10円とし、1件の占用料の額が100円未満の場合は、100円とする。

土石採取料

種別

単位

採取料

摘要

砂利

1立方メートル

290円


土砂

1立方メートル

190円


かきこみ砂利

1立方メートル

290円


栗石

直径が8センチメートル以上20センチメートル未満のもの

1立方メートル

330円


転石

直径が20センチメートル以上40センチメートル未満のもの

1立方メートル

630円

20個を1立方メートルとする

直径が40センチメートル以上60センチメートル未満のもの

1立方メートル

1,280円

10個を1立方メートルとする

直径が60センチメートル以上のもの

1立方メートル

5,840円


備考

1 1立方メートル未満は、1立方メートルとして計算する。

2 1件の採取料の額に100円未満の端数がある場合は、100円とする。

山添村準用河川管理条例

平成16年3月25日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編
沿革情報
平成16年3月25日 条例第4号
平成17年3月25日 条例第5号
平成18年6月20日 条例第22号
平成20年6月20日 条例第12号
平成23年3月25日 条例第8号
平成26年3月17日 条例第13号
平成29年3月16日 条例第2号
平成29年3月16日 条例第14号