(目的)

第1条　この条例は、村民が情報を求める権利を明らかにするため、村が保有する情報の公開について必要な事項を定めることで、村の諸活動を村民に説明する責務が全うされるようにし、村政に対する村民の信頼と理解を深めるとともに、村政への参加を一層促進し、地方自治の本旨に基づく公正で民主的な村政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報の公開を請求する者の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、情報の公開を受けた者は、情報の適正な使用に努めなければならない。

(情報の公開を請求することができる者)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　情報の公開を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書面を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条の請求があつたときは、その請求を受けた翌日から起算して14日以内に、その請求を受けた情報を公開するか否かについて、決定しなければならない。

(第三者保護のための手続)

第8条　公開請求を受けた情報が公開請求をしたもの以外の第三者に関する情報を含む場合には、実施機関は、前条第1項の決定に先立ち、その第三者の意見を聞くことができる。

(情報の公開義務)

第9条　実施機関は、情報公開の請求があつた場合は、公開請求を受けた情報が法令又はこの条例の第10条から第12条までの規定により公開できない情報(以下「公開除外情報」という。)であるときを除き、公開しなければならない。

(個人情報の除外)

第10条　実施機関は、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、特定の個人が識別されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、これを公開することができない。

(法人等情報の除外)

第11条　実施機関は、法人その他団体(国、地方公共団体及び第20条の法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報で、公開することにより、その法人等又はその個人の競争上又は事業運営上の地位が著しく損なわれると認められるものについては、これを公開することができない。

(行政運営情報の除外)

第12条　実施機関は、実施機関の行政運営上保有、管理する情報で、公開することにより、実施機関の事務事業の実施目的を失うことが明らかであるもの、国又は他の地方公共団体との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの、人の生命、身体、自由、財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序と安全の維持に支障を生ずるおそれのあるものについては、これを公開することができない。

(公開除外の立証責任)

第13条　公開の請求を受けた情報が、第9条から前条までの規定により、公開できないものに該当することの立証責任は、実施機関が負う。

(部分公開及び事後公開)

第14条　実施機関は、公開の請求を受けた情報中に公開除外情報が含まれる場合は、公開除外情報部分を除く他の部分の情報を公開しなければならない。

(開示請求権)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第16条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条の2　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第16条の3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(開示請求に対する措置)

第16条の4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第16条の5　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示の事案の移送)

第16条の6　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の行政機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関との協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。

(開示の実施)

第16条の7　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令、他の条例又は規則による開示の実施との調整)

第16条の8　実施機関は、法令、他の条例又は規則の規定により、開示請求者に対して開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合には、同条本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令、他の条例又は規則の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(訂正請求権)

第16条の9　何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第16条の10　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第16条の11　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第16条の12　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第16条の13　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第16条の10第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正の事案の移送)

第16条の14　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第16条の6第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。

(保有個人情報の提供先への通知)

第16条の15　実施機関は、訂正決定(前条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第17条　実施機関は、その諸活動を村民に説明し、保有する情報を村民の利用に供するため、情報提供の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第18条　実施機関に置く附属機関及びこれに準ずるものは、その会議を公開するものとする。ただし、会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等であつて、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(情報の適正管理)

第19条　実施機関においては、情報が適正に管理されるよう、情報管理に関する規程(以下「文書管理規程」という。)を定めなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第20条　村が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経理状況を説明する情報の公開に努めなければならない。

(審査請求があった場合の措置)

第21条　公開決定、開示決定、訂正決定又は公開請求、開示請求若しくは訂正請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(以下「裁決実施機関」という。)は、当該審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合を除き、直ちに、山添村情報公開・個人情報保護審査会条例(平成28年3月山添村条例第13号)に規定する山添村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。この場合において、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文に規定する審理手続きを行う者の指名は、同法ただし書の規定により行わないものとする。

第22条から第29条まで　削除

(手数料等)

第30条　請求者が、情報の公開に伴う公文書の写しの交付又は送付を求めた場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(条例の非適用)

第31条　この条例は、他の法令又は条例の規定により、情報の閲覧又は縦覧若しくは謄本、抄本等の交付の手続きが定められている情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第32条　村長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを村民に公表するものとする。

(規則委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の規定は、次に掲げる情報について適用する。