2　前項に規定する組合会の議員は、別表2に定める地区ごとにそれぞれ1人ずつ互選される市町村の長をもつてこれに充てる。

2　組合会の議員の任期は、それぞれ当該議員が市町村の長に在任する期間とする。

2　議長及び副議長は、組合会の議員から、組合会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合会の議員の任期による。

4　議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長ともに事故あるとき又は欠けたときは、年長の組合会の議員が臨時の議長の職務を行う。

2　管理者は、組合会において、組合を組織する市町村(以下「組合市町村」という。)の市長から選挙する。

3　副管理者は、組合会において、組合市町村の町長及び村長からそれぞれ1人を選挙する。

4　管理者及び副管理者の任期は4年とする。ただし、管理者及び副管理者が組合市町村の長の職を失つたときは、その職を失う。

5　管理者に事故あるとき又は管理者が欠けたときは、組合市町村の町長から選挙された副管理者が管理者の職務を代理する。

6　管理者及び組合市町村の町長から選挙された副管理者ともに事故あるとき又は欠けたときは、組合市町村の村長から選挙された副管理者が管理者の職務を代理する。

7　管理者及び副管理者には、報酬を支給しないものとする。

2　会計管理者は、組合市町村の職員のうちから、管理者が命ずる。

2　監査委員は、管理者が組合会の同意を得て組合会の議員及び識見を有する者のうちから選任する。この場合において、組合会の議員から選任する監査委員の数は1人とする。

3　監査委員の任期は、組合会の議員のうちから選任する者にあつては組合会の議員の任期によるものとし、職見を有するものにあつては2年とする。

4　監査委員は、非常勤とする。

2　組合の一般職の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　負担金は、施設整備負担金及び経常経費負担金とし、それぞれの総額は、組合会の議決を経てこれを定める。

2　経常経費負担金のうち浄水に係る定期水質検査に要する経費の負担は、次の割合によるものとし、その他の検査に要する経費の負担は、検体数によるものとする。

2　各年度において、余剰金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。ただし、組合会の議決を経て積立金として積み立てることができる。

この規約は、奈良県知事の許可の日から施行する。

この規約は、平成13年1月6日から施行する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、奈良県知事の許可の日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定中「、西吉野村」及び「、大塔村」を削る部分は、平成17年9月25日から施行する。

この規約は、平成18年1月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。