(目的)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定に基き、村営土地改良事業並びに事務の委託を受けた土地改良事業に要する経費にあてるために、その事業の施行にかかる地域内にある土地につき法第3条の資格を有する者に対する金銭、夫役及び現品の賦課徴収について定めることを目的とする。

(賦課の総額)

第2条　賦課の総額は、各年度毎に当該事業に要する事業費のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものをこえない範囲内において、村長が定めた額とする。

(賦課の基準)

第3条　賦課の基準、徴収の時期及びその方法は、村長が定める。この場合において当該事業についてその施行にかかる地域内にある土地の受ける利益を勘案しなければならない。

(夫役等の履行)

第4条　夫役を賦課された者はその便宜に従い、本人自らこれに当り又は代人をもつて履行することができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基く事業に要する経費にあてる金銭、夫役及び現品の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、村議会の議決を経て賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免す。

(賦課に対する異議の申出)

第7条　第3条の規定により金銭、夫役又は現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議あるときは、その賦課を受けた日から30日以内に村長に対し異議を申出ることができる。

(その他)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。