(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、山添村が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(浄化槽の定義)

第2条　この要綱において、浄化槽とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率95％以上、放流水のBODが10mg／l(日間平均値)以下、全窒素(以下「T―N」という。)除去率50％以上、放流水のT―Nが20mg／l(日間平均値)以下の機能を有し、かつ平成4年10月30日付け環浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針が適用されるものにあっては、同指針に適合するものをいう。

(対象区域及び補助金の交付)

第3条　対象区域は、山添村内の次の各号に揚げる区域を除く、村長が定める区域とする。ただし、村長が特別に認める場合はこの限りでない。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第1の第1欄に掲げる区分(ただし、設置される浄化槽が11～50人槽の場合は、その居住部分について算定された人槽とする。)につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　村長は、第5条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第7条　第6条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(第7条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　村長は、第9条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　村長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、その都度村長が定める。