(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図り、国民健康保険事業の健全な運営に寄与するため、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納世帯に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定に基づく被保険者証、被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の取扱い及び保険給付の一時差止め等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(滞納状況の把握)

第3条　保険税を納期限までに納付していない世帯については、納期限ごとの滞納額を詳細に把握するものとする。

(督促)

第4条　保険税を納期限までに完納していない世帯主に対しては、地方税法第726条第1項の規定により、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(催告)

第5条　保険税を納期限までに納付していない世帯主のうち、督促状を発してもなお滞納を続けているものに対しては、再度、保険税の納付を催告するものとする。この場合において、当該世帯主に対して、期日を指定して納付相談等を行うことができる。

(短期被保険者証の交付)

第6条　保険税を納期限までに納付していない世帯主のうち、保険税を滞納している期間が、納期限から施行規則第5条の6に規定する1年間が経過していない場合であって、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、短期被保険者証(以下「短期証」という。)を交付する。ただし、その世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者がいる場合、当該被保険者に対する被保険者証の有効期間は6か月以上とする。

(短期証の更新)

第7条　前条の規定により交付する短期証の更新の期日までの期間(以下「有効期間」という。)は、1年間を超えない範囲内で、次の各号に定める世帯主について各号に定める有効期間とする。

(被保険者証の返還)

第8条　保険税を納期限までに納付していない世帯主のうち、納期限から1年間が経過するまでの間に、当該保険税を納付していない世帯主に対しては、法第9条第3項の規定により被保険者証(第6条の規定による短期証を含む。以下同じ。)の返還を求めるものとする。

(適用除外)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、被保険者証の返還を求めない。

(特別の事情に関する届出)

第10条　第8条の規定により、世帯主に対して被保険者証の返還を求めようとする場合は、施行令第1条の4に定める特別の事情の有無を把握するため、当該世帯主に対して、特別の事情に係る届出書(第1号様式)の提出を求めるものとする。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第11条　第8条の規定により、世帯主に対して被保険者証の返還を求めようとする場合は、法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者の有無を把握するため、当該世帯主に対して、原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(第2号様式)の提出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第12条　第8条の規定により被保険者証の返還を求める場合は、世帯主に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定に基づく弁明の機会を付与するものとし、弁明の機会の付与通知(第3号様式)を行う。

(資格証明書交付対象者選定委員会)

第13条　法令、要綱、要領その他の基準等を厳正に運用し、より公平かつ明確な手続により、資格証明書の交付の対象となる世帯主を選定するため、資格証明書交付対象者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第14条　委員会は、副村長、総務課長、国民健康保険の給付・保険税の賦課・保険税の徴収をそれぞれ分掌する課長、補佐、担当職員で組織する。

(委員長及び副委員長)

第15条　委員会には委員長1名、副委員長1名を置く。

(委員会の開催)

第16条　委員会は、委員長がこれを招集する。

(委員会の議事)

第17条　委員会は、法、施行令、施行規則及びこの要綱の規定に基づき選定された資格証明書交付対象者の個別事情を検討し、資格証明書の交付がやむを得ないものと認定できるか否かを審査する。

(結果の通知)

第18条　委員会の決定により、第10条の規定に基づく特別の事情に係る届出書の内容が、第9条第2号に規定する特別の事情であると認められるか否かを当該届出人又は当該届出の対象となった世帯主に対して通知する。

(資格証明書の交付)

第19条　第12条の規定により提出を求めた弁明書が期限までに提出されない場合及び弁明によっても被保険者証の返還を求める処分が正当であると認められる場合は、世帯主に対し、被保険者証の返還を求める。

(資格証明書の交付日)

第20条　資格証明書の交付日は、当該資格証明書の交付を受けることとなる世帯主が被保険者証を返還した日の翌日とする。

(資格証明書の有効期限)

第21条　資格証明書の有効期限は、1年を超えない範囲内で、当該資格証明書の交付の対象となった世帯の納付状況等を総合的に勘案して決定するものとする。

(資格証明書の更新)

第22条　前条の規定により定めた有効期限満了後においても、当該資格証明書の交付を受けている世帯(以下「資格証明書交付世帯」という。)の世帯主が第9条第1号又は次条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、被保険者証を交付することなく、引き続き資格証明書を交付する。

(資格証明書交付世帯に対する被保険者証の交付)

第23条　資格証明書交付世帯の世帯主が、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第9条第7項の規定により、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(資格証明書交付世帯における被保険者の異動)

第24条　資格証明書交付世帯において、当該世帯に属する被保険者の異動の届出があった場合の資格証明書の取扱いは、異動の対象となった世帯の保険税の納付状況により、この要綱の規定に伴い判断するものとする。

(資格証明書交付世帯の再加入)

第25条　資格証明書交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失したものが、その後再び当村の国民健康保険の資格を取得した場合において、当該資格喪失前の資格証明書の交付の原因となった滞納の状況が解消されていないときは、当該世帯の世帯主に対し、被保険者証を交付した上で、第8条から第21条までの規定による資格証明書の交付に係る手続を執るものとする。

(特別療養費の支給)

第26条　資格証明書交付世帯の被保険者が、法第40条に規定する保険医療機関等若しくは法第53条に規定する特定承認保険医療機関又は法第54条の2に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)について療養を受け、医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、当該世帯の世帯主から施行規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する。ただし、当該世帯主が次条の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(保険給付の一時差止め)

第27条　法第63条の2第1項の規定により、保険税の納期限から同項に規定する厚生労働省令で定める期間として施行規則第32条の2に規定する1年6月間が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯の世帯主に対しては、特別療養費、療養費、移送費、特例療養費、高額療養費及び葬祭費等の保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。

(保険給付の一時差止めの解除)

第28条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保険給付の一時差止めを解除する。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第29条　資格証明書交付世帯の世帯主であって、保険給付の一時差止めがなされている場合において、なお滞納している保険税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している保険税に相当する額以内の額を控除することができるものとする。

(納付相談の継続)

第30条　資格証明書交付世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進する。

(その他)

第31条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。