(目的)

第1条　この規則は、山添村国民健康保険高額療養費貸付基金条例(昭和63年3月山添村条例第1号)第5条の規定に基づき、山添村国民健康保険高額療養費貸付基金の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　高額療養費の貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けることができる者は、山添村国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主で、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(貸付けの金額)

第3条　貸付けの額は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第1項に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)支給推計の80パーセント以内の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、その額が10万円未満であるときは、貸付けの対象としない。

(貸付けの条件)

第4条　貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第5条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費貸付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第6条　村長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに適否を審査し、高額療養費貸付け(承認・不承認)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付手続)

第7条　高額療養費貸付承認決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(貸付金の償還)

第8条　貸付金の償還は、村長が前条第1項第3号の高額療養費代理受領委任状に基づき、高額療養費を受領することをもって行うものとする。

(貸付金の繰上償還)

第9条　村長は、借受人が第2条に規定する要件を備えなくなったときは、貸付金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(貸付金の返還)

第10条　村長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、高額療養費貸付金返還請求書(第7号様式)により借受人に通知し、直ちに貸付金を返還させるものとする。

(違約金)

第11条　村長は、借受人が支払期日までに、前3条に規定する償還を行わなかったときは、貸付金の全部又は一部に年14.6パーセントの割合をもって指定期日の翌日から返還当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

(届出)

第12条　借受人は、氏名若しくは住所に変更を生じたときは、速やかにその旨を村長に届けなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、その相続人又はこれに準じる者が届けなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は村長が別に定める。