2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて、公務の円滑な遂行をはかることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　任命権者は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第3条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたが認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは当該旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客の運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　鉄道旅行において、急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前項に規定する運賃の外、次の各号の一に該当する場合に限り、急行料金を支給する。

3　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により前2項の規定による定額の鉄道賃、船賃又は航空賃で旅費の実費を支弁することができない場合は、実費額を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。この場合通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路30キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路及び陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつて、それぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日以降の旅費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日以降の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以降に完了する旅行のうち同日以降の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(その他)

3　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(昭和31年10月山添村条例第15号。以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。