2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令の変更(取り消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で村長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災等やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、村が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払べき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて、公務の円滑な遂行をはかることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、村長が別に定める場合を除き、実費額により支給する。

6　宿泊費は、第13条に規定する額を上限とした実費額により支給する。

7　包括宿泊費は、第14条に規定する合計額により支給する。

8　宿泊手当は、夜数に応じ第15条に規定する一夜当たりの定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　私有の自家用車を旅行に使用することについて旅行命令権者の許可を受けた職員が当該許可に係る自家用自動車を使用し旅行した場合のその他交通費の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。

2　宿泊費又は包括宿泊費が支給される場合であって、次の各号に掲げるときは、宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、一夜当たり2,400円とする。ただし、支給される交通費に食費に相当するものが含まれるときは、一夜につき800円とする。

4　旅行中に自宅(住所又は居所若しくはこれらに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条、第13条及び第14条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長が定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反し旅費の支給を受けた場合には、支出命令者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者がそのその後においてその者に対し、支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日以降の旅費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日以降の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以降に完了する旅行のうち同日以降の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(その他)

3　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(その他)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行の内同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行の内同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(昭和31年10月山添村条例第15号。以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年1月1日から施行する。