(趣旨)

第1条　現業に雇用される者で一般職に属する職員(以下「現業職員」という。)の給与については、この条例の定めるところによる。

(給与の種類)

第2条　現業職員には、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(給与の額)

第3条　現業職員の給与の額は、山添村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月山添村条例第23号)の適用を受ける職員の給与の額を基準として、その職務と責任の特殊性に基づいて村長が規則で定める。

(会計年度任用現業職員の給与)

第4条　前2条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される現業職員(次項において「会計年度任用現業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第5条　前条までに定めるもののほか、現業職員の給与に関し必要な事項は、村長が規則で定める。