(趣旨)

第1条　山添村役場における組織、事務処理、服務その他事務の執行については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(課長、参事、課長補佐及び主幹)

第2条　課に課長を置く。

(分室)

第2条の2　総務課に人権啓発室及び公用車管理室を、地域振興課に企業立地推進室及び定住推進室を置き、その所掌事務は次のとおりとする。

第3条　削除

(事務処理の原則)

第4条　事務の処理は、適正かつ速やかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

(決裁)

第5条　すべて事務は、別に定めるところにより、決裁を経て処理しなければならない。

(収受)

第6条　役場に到達した文書、金券、物品等は、総務課において収受する。

(配付)

第7条　収受した文書、金券、物品等は、次の各号の定めるところにより、これを取り扱わなければならない。

(収受文書の返還等)

第7条の2　収受した文書又は物件で本村の主管に属しないものは、総務課において返還又は転送の手続を執り、その旨を前条第1号の文書件名簿の備考欄に記入しなければならない。

(送料未納等の取扱い)

第8条　送料の未納若しくは不足の文書又は物件で官公署又は学校の発送に係るもの及び総務課長が必要と認めたものに限り、その料金を支払い、これを収受することができる。

(転送の禁止)

第9条　配布を受けた文書中、その主管に属さないものがあるときは、その事由を付して、課長検印の上、直ちに総務課に返付しなければならない。

(文書処理)

第10条　課長は、文書の交付を受けたときは、遅滞なくこれを査閲し、自ら処理するものを除くほか、処理の方針を示してこれを課員に配布しなければならない。

(起案)

第11条　新しい事件又は重要と認められる事件の起案については、回議用紙(第5号様式)を用いなければならない。

(回議書の記載)

第12条　回議には必要により、本文の前に処理の理由を簡明に記述し、関係法規その他参考となる事項又は書類をその末尾に付記し又は添付しなければならない。

(機密を要する回議)

第13条　回議中機密を要するものは、課長又は起案者自ら携帯して決裁を受けなければならない。

(回議の順序)

第14条　回議は、課長及び副村長に順次提出してその決裁を受け、村長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第15条　他課の主管事務に関係のあるものは、その関係のある課に合議しなければならない。

(未決文書)

第15条の2　処理未済の文書のうち重要なものについては、起案者が不在の場合においても処理経過が他の者に分かるようにしておかなければならない。

(法令審査)

第15条の3　条例、規則及び訓令の制定又は改廃を行う場合においては、関係各課の合議を経て、総務課において審査を受けなければならない。

(廃案文書)

第15条の4　廃案文書は、欄外に「廃案」と朱書しなければならない。

(決裁文書)

第15条の5　村長又は副村長の決裁を要する文書が決裁になったとき(他の執行機関と合議を要するものについては、合議を終えたとき)は、総務課において原議に決裁済の年月日を記入し、他課において起案したものは、速やかにこれを主務課に返付しなければならない。

(浄書)

第16条　決裁済の文書で浄書を要するものは、主務課において行う。ただし、条例、規則、告示、訓令、契約の類は総務課において行う。

(発送)

第17条　発送文書は、特定のものを除き、総務課に回付しなければならない。

(令達件名簿)

第17条の2　条例若しくは規則を公布し、又は訓令若しくは告示を発するときは、総務課において令達件名簿(第10号様式の2)に所要事項を記載しなければならない。この場合において令達件名簿は、条例、規則、訓令及び告示の各区分ごとに管理するものとする。

(令達番号及び文書番号)

第18条　公文には、次の各号に定めるところにより、令達番号又は文書番号を付さなければならない。

(公文例)

第19条　令達の種類等公文の例式は、別に定める。

(記名及び押印)

第20条　公文の記名は、村名又は村長名を用い、庁中に対するものを除き、課長名を用いてはならない。ただし、特に村長の承認を得たものは、この限りでない。

(公印)

第21条　公印の種類及び管理については、別に定める。

(執務時間)

第22条　職員の執務時間は、午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時15分までとする。

(出勤及び退庁)

第22条の2　職員は、出勤したとき又は退庁するときは、本庁勤務職員にあっては、出退勤システムによる電子的打刻を、本庁勤務職員以外の職員にあっては、タイムレコーダーにより出勤表(第11号様式の2)に自ら打刻しなければならない。ただし、タイムレコーダーによらない職員については、出勤簿(第11号様式)に自ら押印しなければならない。

(遅参)

第23条　登庁時限に遅れた者は、次の各号により遅参届けを行う。ただし、公務又は天災事変等のため遅参した者は、上司の証明を得て総務課に提出することにより、定時に出勤したものとみなされる。

(勤務態度)

第24条　執務中は、言語容儀を正しくし、体面を失するような挙動を慎しみ応接は努めて鄭重親切を旨としなければならない。出張中もまた同様とする。

(執務中の外出)

第25条　執務時間中外出又は退出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

(時間外登退庁)

第26条　執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直に通知しなければならない。

(欠勤の届出)

第27条　疾病その他事故により出勤することができない者は、その理由を具して午前中に届け出なければならない。

(休暇の願出)

第28条　休暇を受けようとする者は、前日までに理由、休暇期間及び休暇地を具して願い出なければならない。

(不在中の処置)

第28条の2　出張、休暇、欠勤等の場合において、急を要するもので処理未済の担当事務があるときは、当該事務を上司に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第28条の3　村長は、職員に正規の勤務時間をこえて勤務させ、又は休日に勤務させようとするときは、時間外勤務(休日勤務)命令簿(第11号様式の3)により命ずる。

(官公庁と出頭の届出)

第29条　裁判所、国会、地方議会その他官公庁の召喚により出頭する者は、出頭の期日、出頭する官公庁及び召喚事項を、あらかじめ届け出なければならない。

(身元保証等の提出)

第30条　新任者は、着任の日から7日以内に、身元保証書(第12号様式)及び履歴書(第13号様式)を提出しなければならない。

(轉籍等の届出)

第31条　転籍、転居、改氏名その他身分に異動のあった者は、当該異動のあった日から7日以内に、その旨を届け出なければならない。

(届出等の経由)

第32条　第27条から前条までの規定による届出、願出及び文書の提出は、所属課長及び総務課長を経由しなければならない。

(文書の開示等)

第33条　文書は、職務による場合のほか、上司の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(盗難の届出)

第34条　盗難があったときは、直ちにその品名、数量、保管状況その他参考となる事項を具して総務課長を経由して村長に届け出なければならない。

(出張命令簿)

第35条　職員の出張命令は、出張命令簿(第14号様式)によりこれを受け、総務課に送付する。

(出張中の事故)

第36条　職員は、出張中次の各号の一に該当する場合は、その事由を具して、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第37条　出張をおえた者は、直ちに口頭で復命し、重要なものについては、更に書面で復命しなければならない。

(宿直及び日直)

第38条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直の任務)

第39条　当直は、勤務中における文書事務の処理及び庁中取締りを行うものとする。

(当直員)

第40条　当直の勤務に服する者は1人とし、職員をもって輪番にこれにあてる。

(当直の代勤)

第41条　各課長は、当直勤務割当表に記載されている職員が、次の各号の一に該当するときは、当該職員に交代して勤務する者を課員の中から定めてこれに当直勤務を命令し、この旨を総務課長に通知しなければならない。

(簿冊及び物件の引継ぎ)

第41条の2　当直員は、総務課長又は先番者から次の各号に掲げる簿冊及び物件の引継ぎを受け、勤務を終ったときは総務課長又は次番者にこれを引き継がなければならない。

(当直日誌)

第42条　当直員は、前条第3号の当直日誌に当直のてん末を記載し、押印しなければならない。

(文書等の取扱い)

第43条　当直員は、当直勤務中に到達した文書を第41条の2第4号の文書物品取扱簿に記入し、次の各号の定めるところによりこれを処理しなければならない。

(巡視時間)

第43条の2　当直員は、当直中おおむね次の時間に巡視するものとする。

(非常事故の発生)

第44条　当直員は、火災その他の非常事故が発生したときは、臨機の措置をとるとともに、村長、副村長及び総務課長並びに関係のむきに急報しなければならない。

(緊急登庁)

第45条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第46条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次の各号に定める処置をして、上司の指揮を受けなければならない。