大規模経済危機等対策資金(危機関連保証)について

内外の金融秩序の混乱その他の事業が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りID等がリーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

指定期間 令和2年2月1日から令和3年1月31日

対象者

金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため資金調達を必要としていること。

新型コロナウイルス感染症の発生を起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等(令和2年2月1日以降分)が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

認定申請書(2部) 【PDFデータ】

売上高計算表 【PDFデータ】

上記の売上高計算表の実績が確認できるもの(試算表や売上台帳等)

法人の場合…最新の決算報告書(写)、法人事業概況説明書、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)、定款

個人の場合…住民票(3か月以内に発行されたもの)、最新の確定申告書(写)

許認可証(写)

代理申請の場合は委任状 【PDFデータ】

中小企業庁ホームページ(危機関連保証について)

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)

問い合わせ

地域振興課 TEL:0743-85-0048/FAX:0743-85-0472