月別アーカイブ: 2020年4月

大規模経済危機等対策資金(危機関連保証)について

内外の金融秩序の混乱その他の事業が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りID等がリーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

指定期間 令和2年2月1日から令和3年1月31日

対象者

金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため資金調達を必要としていること。

新型コロナウイルス感染症の発生を起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等(令和2年2月1日以降分)が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

認定申請書(2部) 【PDFデータ】

売上高計算表 【PDFデータ】

上記の売上高計算表の実績が確認できるもの(試算表や売上台帳等)

法人の場合…最新の決算報告書(写)、法人事業概況説明書、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)、定款

個人の場合…住民票(3か月以内に発行されたもの)、最新の確定申告書(写)

許認可証(写)

代理申請の場合は委任状 【PDFデータ】

中小企業庁ホームページ(危機関連保証について)

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)

問い合わせ

地域振興課 TEL:0743-85-0048/FAX:0743-85-0472

セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号認定とは中小企業信用保険法第2条第5項第5号に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について別枠化等行う制度です。

認定対象者

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40種類を緊急的に追加指定します。
また、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

国が指定する業種に該当し、次の項目のいずれかに該当する方。

指定業種(中小企業庁)

要  件  内   容

(イ)

売上高減少

最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者。

(ロ)

原油価格上昇

製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセントが以上、上昇しているのもかかわらず、製品等価格に転嫁できていな中小企業者。

 

必要書類

認定申請書(2部)

売上高比較表または原油仕入価格・売上高比較表(認定申請書に合わせたもの)

上記の売上高比較表または原油仕入価格・売上高比較表の実績が確認できる書類(試算表や売上台帳等)

法人の場合…最新の決算報告書(写)、法人事業概況説明書、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)、定款

個人の場合…住民票(3か月以内に発行されたもの)、最新の確定申告書(写)

許認可証(写)

代理申請の場合は委任状 【PDFデータ】

要件(イ):売上高減少の場合の様式

(1)営んでいる事業すべて(単一の場合を含む)が指定業種の方
・認定申請書(様式第5号ーイー1)【PDFデータ】
・売上高比較表(イー1)【PDFデータ】

(2)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の方
・認定申請書(様式第5号ーイー2)【PDFデータ】
・売上高比較表(イー2)【PDFデータ】

(3)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうか問わない)で非指定業種と兼業の方
・認定申請書(様式第5号ーイー3)【PDFデータ】
・売上高比較表(イー3)【PDFデータ】

要件(ロ):原油価格上昇の場合の様式

(1)営んでいる事業全て(単一の場合を含む)が指定業種の方
・認定申請書(様式5号ーロー1)【PDFデータ】
・原油仕入価格・売上高比較表(ロー1)【PDFデータ】

(2)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の方
・認定申請書(様式5号ーロー2)【PDFデータ】
・原油仕入価格・売上高比較表(ロ―2)【PDFデータ】

(3)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種か問わない)で非指定業種と兼業の方
・認定申請書(様式5号ーロー3)【PDFデータ】
・原油仕入価格・売上高比較表(ロ―3)【PDFデータ】

中小企業庁ホームページ(5号認定について)

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)

問い合わせ

地域振興課 TEL:0743-85-0048/FAX:0743-85-0472

 

セーフティネット保証4号認定について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が奈良県に対しセーフティネット保証4号を発動しました。これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金(4号)」をご利用できます。

セーフティネット保証4号とは

売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度です。

指定期間:令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

対象者

指定地域おいて、申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

認定申請書(2部)  【PDFデータ】

売上高計算表     【PDFデータ】

上記の売上高計算表の実績が確認できる書類(計算表や売上台帳等)

法人の場合…最新の決算報告書(写)、法人事業概況説明書、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)、定款

個人の場合…住民票(3か月以内に発行されたもの)、最新の確定申告書(写)

山添村において1年以上、継続して事業を行っていることが確認できる書類(許認可証(写)など)

代理申請の場合は委任状  【PDFデータ】

 

中小企業庁ホームページ(4号認定について)

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)

問い合わせ

地域振興課 TEL:0743-85-0048/FAX:0743-85-0472