(趣旨)

第1条　この規程は、山添村簡易水道給水条例(平成28年12月山添村条例第27号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づく水道料金の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(料金の減免)

第3条　村長は、漏水等により使用水量等に異常があると認めるときは、使用者の申請に基づき、水道料金を減免することができる。

(減免の対象)

第4条　水道料金の減免の対象となる漏水は、条例第3条に規定する給水装置の故障等による漏水等であって、使用者が善良な管理と注意をもってしても発見が困難と認められるもののうち、次に掲げるものとする。

(減免の対象期間)

第5条　水道料金の減免の対象となる期間は、漏水に起因して使用水量が増えたと認められる最初の月とその後3か月までとする。ただし、村長が特別の理由があると認めた場合には、この限りでない。

(減免水量の算定)

第6条　水道料金の減免を行う水量は、基準水量の10倍以下の場合は漏水水量の2分の1、基準水量の10倍以上の場合は漏水水量の3分の2とする。

(減免の申請)

第7条　水道料金の減免(第4条第1項第4号に該当する場合を除く。)を受けようとする者は、水道料金減免申請書(様式第1号)により、漏水の発生日を特定できる場合はその発生日の翌日から起算して60日以内に、特定できない場合はその漏水を認知した日の翌日から起算して60日以内に、申請を行わなければならない。ただし、村長がその期間内に申請することが困難と認める正当な理由がある場合は、その期間にかかわらず申請を行うことができる。

(減免の決定)

第8条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその適否を決定し、水道料金減免決定通知書(様式第3号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。