(目的)

第1条　この条例は、山添村簡易水道事業の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項等を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　山添村簡易水道事業の給水区域は、別表第1のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長が別に定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、前条の規定により村長に申し込み、その承認を受けた者(以下「給水装置工事申込者」という。)の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から村の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　村長が施行する給水装置工事の工事費は、次の費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　給水装置工事申込者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水装置の管理)

第12条　給水装置の所有者又は使用者は、善良な管理人の注意をもって給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めるときは、直ちに修繕その他必要な措置を請求しなければならない。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第14条　水道の使用を希望する者は、村長が定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、当該所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(メーターの設置等)

第17条　メーターは、村長が給水装置に設置し、その位置は、村長が定める。

(給水量の計量)

第18条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたとき、又は他の方法による計量を認めたときは、この限りでない。

(届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防演習のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。ただし、村長が特に必要と認めたときは、給水装置の所有者から徴収することができる。

(料金)

第24条　料金は、次条の規定に該当する場合を除き、別表第2に定める基本料金と従量料金の合計額とする。この場合において、その合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する率を乗じて得た額を加算するものとし、当該合計額と加算する額との合計額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(特別料金)

第25条　大規模な集合住宅等で受水槽を設置して給水を受けるものに係る料金について、村長は、特に必要があると認めるときは、他の料金との均衡を失しない範囲内での料金の額を定めることができる。

(料金の算定)

第26条　料金は、毎月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ村長が定めた日をいう。以下同じ。)に使用水量を計量し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に使用水量を計量し、その日を定例日とみなして料金を算定することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止し、若しくは廃止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道の使用をする者は、水道の使用申込みの際に、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書による納入、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。

(分担金)

第31条　給水装置工事申込者のうち、給水装置の新設をしようとする者は、別表第3に定める水道施設分担金(以下「分担金」という。)に消費税等相当額を加算した額を工事申込みの際に納入しなければならない。

(手数料)

第32条　手数料は、次に掲げる区分により、申込者から申込みがあった際、これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金等の督促)

第33条　この条例の規定に基づき村長が徴収する料金、分担金及び手数料等を納期限又は村長が指定する日(この条において「納期限等」という。)までに納付しない者があるときは、村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により、納付しない者に対し納期限等の翌日から起算して20日以内に督促状を発行する。

(料金、分担金及び手数料等の減免)

第34条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金及び手数料その他の費用を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　村長は、水道使用者等の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置を当該基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の中止)

第37条　村長は、30日以上給水装置を使用していないと認めるときは、使用者又は所有者の届出がなくても給水を中止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水の停止処分)

第39条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、当該理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第40条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(村の指導等)

第41条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。