(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)及び山添村保育の必要性の認定基準に関する条例(平成27年2月山添村条例第1号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、保育の必要性の認定基準及び給付費支給認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、施行規則及び条例で使用する用語の例による。

(認定の申請等)

第3条　法第20条第1項の規定により同項に規定する教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費等支給認定(現況)申請書(第1号様式)(以下「支給認定申請書」という。)を、村長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定及び認定証の交付等)

第4条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該保護者が教育・保育給付認定を受ける資格を有すると認められる場合は、認定を行うものとする。

(小学校就学前子どもの区分の認定)

第5条　村長は、前条第1項に規定する教育・保育給付認定に当たり、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める区分により認定を行うものとする。

(保育必要量の認定)

第6条　村長は、第4条第1項に規定する教育・保育給付認定に当たり、前条第2号に掲げる保育認定子どもに該当すると認めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を行うものとする。

(特定教育・保育施設等を経由して申請書を提出した場合の支給認定証の交付)

第7条　第3条第3項の規定により特定教育・保育施設等を経由して支給認定申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　村長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　施行規則第8条第4号ロ、第6号、第7号、第12号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(現況届)

第10条　教育・保育給付認定保護者は、毎年、第3条の規定に準じ、保育の必要性の認定事由の状況を報告しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　法第23条第1項の規定に基づき現に受けている教育・保育給付認定に係る次の各号のいずれかの事項の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費等教育・保育給付認定事項変更申請書兼申請内容変更届出書(第2号様式)(以下「変更申請書」という。)に支給認定証を添付して、村長に提出しなければならない。

(準用等)

第12条　第3条第3項及び第4項並びに第5条から第8条までの規定は、前条第3項の規定に基づく教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。

(申請内容の変更の届出)

第13条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、教育・保育給付認定申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、変更申請書に支給認定証を添付して、村長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第14条　村長は、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、教育・保育給付認定証の再交付の申請があったときは、教育・保育給付認定証を再交付するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。