(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　山添村に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は、次表のとおりとする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき村長が任命し、団長以外の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、村長の承認を得て任命する。

(欠格事項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合は、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。この場合において、団長以外の団員の懲戒処分については、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(退職)

第8条　団長又は団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても自ら水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ上司の指示するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員が10日以上居住地を離れる場合においては、団長にあっては村長に、副団長その他の者にあっては、団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が、同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、その職の信用を傷つけ、又は消防全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報酬)

第13条　団員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第14条　団員が公務のために旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

(支給方法)

第15条　第13条に定める報酬は、毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの2期に区分し、それぞれの期間分を、当該期間の終了する日の属する月の翌月に支給する。ただし、前条に定める費用弁償については、その旅行の都度支給する。

(その他)

第16条　この条例の施行に際し、必要な事項は、村長が別に定める。