(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　山添村に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は、次表のとおりとする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき村長が任命し、団長以外の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、村長の承認を得て任命する。

(欠格事項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合は、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。この場合において、団長以外の団員の懲戒処分については、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(退職)

第8条　団長又は団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ)の発生を知ったときは、あらかじめ上司の指示するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員が10日以上居住地を離れる場合においては、団長にあっては村長に、副団長その他の者にあっては、団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が、同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、その職の信用を傷つけ、又は消防全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報酬)

第13条　団員には、別表に定める年額報酬、機械点検報酬及び出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条　団員が公務のために旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

(支給方法)

第15条　第13条に定める報酬は、毎年4月1日から翌年3月31日の期間とし、当該期間の終了する日の属する月の翌月に支給する。ただし、前条に定める費用弁償については、その旅行の都度支給する。

(その他)

第16条　この条例の施行に際し、必要な事項は、村長が別に定める。